第一種電気工事士免状交付申請

免状交付申請は「一般社団法人日本電気協会　東北支部（外部サイトへリンク）」で受け付けています。

ただし、「認定」による免状交付の申請をする場合は、免状交付申請をする前に、宮城県に「認定」の申請をしていただき、「認定証」の交付を受ける必要がありますので、注意してください。

お知らせ

• 免状のプラスチックカード化について

手続きの名称

第一種電気工事士免状交付申請

手続きの概要

1.第一種電気工事士試験に合格した方（合格）

3年以上の実務経験が必要

•  電気工事士法施行規則第2条の4の改正により、令和3年4月1日以降は、必要となる実務経験が3年以上に統一されました。なお、この取り扱いは、令和2年度以前に行われた第一種電気工事士試験の合格者にも適用されます。詳細については、経済産業省のウェブページ（外部サイトへリンク）を御確認ください。

• 実務経験は、第一種電気工事士試験に合格する前のものであっても有効です。

2.高圧電気工事技術者又は電気主任技術者（認定）

1. 高圧電気工事技術者　→　試験合格後3年以上の実務経験が必要
2. 電気主任技術者　→　免状取得後5年以上の実務経験が必要

※ 1、2のいずれも居住地を所轄する（住民登録している）都道府県に申請してください。

根拠規定

• 電気工事士法第4条、同法施行令第2条、同法施行規則第6条

書面による手続き方法

申請書類に必要事項を記入の上、添付書類を揃えて、申請先宛てに持参又は郵送（簡易書留）により申請してください。（書類は折り曲げても構いません。）

申請書等ダウンロード

• 交付申請書［交付申請書（PDF：121KB）／交付申請書（ワード：25KB）］
  • 実務経験証明書［実務経験証明書（PDF：118KB）／実務経験証明書（ワード：49KB）］
    ※次の記入例等を参考として下さい。必ず事前に申請先に内容の確認を受けてください。
  • （合格：解説（PDF：149KB）　記入例（PDF：345KB））　（認定：解説（PDF：85KB）　記入例（PDF：97KB））
  • （参考：・電気工作物の分類等（PDF：38KB）・よくある質問（PDF：177KB））
• 認定申請書［認定申請書（PDF：125KB）／認定申請書（ワード：38KB）］

申請に必要な書類

試験合格の方　※「住民票の写し」は不要です

下記の書類を揃えて、免状交付申請をしてください。

1. 電気工事士免状交付申請書
2. 第一種電気工事士試験合格通知書（原本）
3. 実務経験証明書（※事前に一般社団法人日本電気協会　東北支部（外部サイトへリンク）の確認を受けたもの）
4. 写真1枚（6か月以内に撮影した無帽かつ正面上半身像の無背景のもの、縦4cm×横3cm、裏面に氏名を記入）

認定申請の方　※「住民票の写し」は不要です

• （1）始めに、下記の書類を揃えて、県庁消防課に認定の申請をしてください。審査後、認定証が交付されます。
  1. 認定申請書
  2. 高圧電気工事技術者試験合格証書又は電気主任技術者免状の写し
  3. 実務経験証明書（※事前に消防課の確認を受けたもの）
• （2）認定証が交付された後、下記の書類を揃えて、免状交付申請をしてください。
  1. 電気工事士免状交付申請書
  2. 認定証
  3. 写真1枚（6か月以内に撮影した無帽かつ正面上半身像の無背景のもの、縦4cm×横3cm、裏面に氏名を記入）

申請先及び受付時間

免状交付申請

〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央2-9-10　セントレ東北ビル8階　→　地図（外部サイトへリンク）
一般社団法人日本電気協会　東北支部
電話：022-222-5577　FAX：022-222-6006
月～金曜日　午前9時から午後5時まで　（祝日及び年末年始は除く）

認定申請

〒980-8570（住所不要）
宮城県復興・危機管理部消防課　管理調整班
電話：022-211-2377　FAX：022-211-2378　E-mail：syobouh@pref.miyagi.lg.jp
月～金曜日　午前8時30分から午後5時15分まで　（祝日及び年末年始は除く）

手数料

第一種交付申請　6,000円　（宮城県収入証紙）

→　証紙関係（証紙売りさばき所、証紙の交換・返還等）

※県への「認定申請（認定証の交付申請）」には手数料はかかりません。

備考・関連リンク

• 第二種電気工事士免状交付申請
• 再交付申請
• 書換え申請
• 返納届出
• 一般社団法人日本電気協会東北支部（外部サイトへリンク）
• （一財）電気技術者試験センター（外部サイトへリンク）
• 証紙関係（証紙売りさばき所,証紙の交換・返還等）
• 第一種電気工事士免状の交付を受けた方は,交付を受けた日から5年以内ごとに法定講習を受けなければなりません。　経済産業省　第一種電気工事士の講習実施機関一覧（外部サイトへリンク）