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「ハラール対応食普及促進業務」の企画提案募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月17日更新

1 更新情報

  • 平成30年4月17日 「ハラール対応食普及促進業務」の企画提案募集を公表しました。

2 業務の目的

 全世界人口の4分の1がムスリムであると言われている現在,イスラムの食市場への対応はハラールの正しい理解が鍵となる一方で,ハラールの解釈は国・地域毎で違いがあり,認証制度や食市場の実態等についても十分には理解が進んでいない。

 本事業は,県内事業者のハラールの正しい理解とそれぞれの対応を促進し,情報発信を図ることで,東京オリンピックの開催に向け,今後,さらに増加が見込まれる東南アジアを中心とするムスリム旅行者への「食」に関連したおもてなし対応の普及促進を目指すとともに,イスラムの食市場の調査・理解促進を図ることを目的に実施する。

3 委託業務名

 ハラール対応食普及促進業務

4 委託期間

 契約締結の日から平成31年3月15日(金曜日)まで 

5 事業費(委託上限額)

 金14,968,800円(消費税及び地方消費税含む)

6 委託業務の内容

  1. ハラール対応セミナーの開催
  2. 宮城県内ハラール対応視察ツアーの実施
  3. 県内事業者からの相談への対応
  4. 県内事業者への専門家派遣
  5. ムスリム向け試食会の実施
  6. ムスリムモニターの派遣
  7. 日本国内でのハラール対応商品のテスト等
  8. 東南アジア等でのハラール対応商品のテスト等
  9. 県内事業者向け商談会の開催
  10. ムスリムトラベルガイドの作成
  11. 事業の企画設計・調整

※詳しくは「ハラール対応食普及促進業務仕様書 [PDFファイル/233KB]」を参照して下さい。

7 応募資格

  以下のすべてに該当する者のみ,企画提案を応募することができます。

  1. 国,地方公共団体からハラール関連事業を受託し,適切に執行した実績が過去に2件以上あること。
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  3. 地方税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者(会社更生法に基づく更生計画認可の決定を受けている者を除く。)であること。
  5. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者(民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。)であること。
  6. 政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定するもの)に該当しない者であること。
  7. 宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)に該当しない者であること。
  8. 宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)別表各号に規定する措置要件に該当しない者であること。
  9. 委託業務を的確に遂行する能力を有する者であること。

8 スケジュール

募集・選定スケジュール
内容期日・時期
企画提案募集開始平成30年4月17日(火曜日)
質問受付期限平成30年4月25日(水曜日)午後5時
企画提案書提出期限平成30年5月17日(木曜日)午後5時
選定委員会開催平成30年5月23日(水曜日)予定
選定結果通知平成30年6月上旬予定
契約締結平成30年6月中旬予定

9 業務委託の候補者の選考方法

 プロポーザル方式

 ※詳細については「ハラール対応食普及促進業務委託に係る企画提案募集要領 [PDFファイル/247KB]」を参照してください。

10 業務仕様書・企画提案募集要領等

11 企画提案募集に関する質問受付及び応募書類提出先

提出場所

 宮城県農林水産部食産業振興課食品輸出支援班(担当:成田)

提出方法

  1. 質問がある場合は,質問書(様式第6号)を電子メール(s-yushutsu@pref.miyagi.lg.jp)により,平成30年4月25日(水曜日)午後5時までに提出してください。
  2. 企画提案への参加を希望する場合,企画提案参加申込書(様式第1号),企画提案応募条件に係る宣誓書(様式第2号),企画提案書(任意様式),事業経費見積書(様式第3号),業務工程表(様式第4号),企画提案に係る類似事業実績報告書(様式第5号),直近3年分の財務諸表(貸借対照表,損益計算書の写し)を各必要部数準備し,郵送又は持参により,平成30年5月17日(木曜日)午後5時までに提出願います。

 


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