ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす食産業振興課『企業連携支援事業』補助金 (復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業)

『企業連携支援事業』補助金 (復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月25日更新

『企業連携支援事業』補助金の募集について 【二次募集受付終了】

1 目的 

 東日本大震災により被災した食産業の復興を図るため,震災により失った販路の回復・拡大を目的として中小企業者等が行う,新商品の開発及び既存商品の改良(以下「商品づくり」という。),マーケティング,販路開拓及び人材育成に要する経費について,その一部を補助します。

2 事業の内容等

事業内容

 複数の中小食品製造業者等が技術面等で連携し,地域の食材等(※)を活用した商品づくりを行う場合の経費の一部を補助します。
 ※地域の食材等とは,県内で産出された農林水産物,県内で産出された農林水産物を原料とした加工品及び宮城県の食産業の振興を図る食材として適当と認められるものとします。

対象事業者

 県内の沿岸部等に事業所を有する事業者のうち,以下に該当する事業者を対象とします。ただし,「みなし大企業」(補助金交付要綱参照のこと)は,対象事業者から除きます。
  (1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
  (2) 事業協同組合,事業協同小組合又は企業組合
  (3) 商工組合又は協業組合
  (4) 水産加工業協同組合
  (5) 農事組合法人
  (6) (1)~(5)までのほか,宮城県の食産業の振興を図る事業実施主体として適当と認められる事業者

対象事業の要件

 次の要件をすべて満たしていることが必要です。 
  (1) 複数の中小企業者等の技術面等での連携による地域の食材等を活用した商品づくりを行うこと。
  (2) 開発又は改良した商品の販路開拓活動を行うこと。
  (3) 次のイまたはロのいずれかに該当すること。
     イ 商品づくりのためのマーケティング活動を行うこと。
     ロ  商品開発力や営業力を有する人材の育成活動を行うこと。
  (4) 事業実施期間内に一定の事業成果が見込まれること。
  (5) 罹災証明書等により被災の状況が確認できること。*
     * 申請者のみ。申請者と共同で事業に取り組む「連携者」は,この限りではありません。

補助対象経費の内容,補助率等

補助対象
事業
補助対象事業の内容経費項目具体的な内容

商品づくり
(必須)

複数の中小企業者等の技術面等での連携による地域の食材等を活用した新しい商品の開発や既存商品の改良

パッケージの変更などの簡易な改良は除く

謝金

外部専門家等の指導への謝金
旅費

商品づくりや外部専門家等の指導に要する交通費,宿泊費

研究開発費原材料費,外注費,検査・分析費,機械リース料,包装デザイン開発費,コンサルティング委託費,その他知事が適当と認める経費
庁費会場等借用料,資材購入費,送料,消耗品費

販路開拓活動
(必須)

 

事業で試作製造した商品について,県内外での展示商談会等での求評活動など,新たな販路開拓にむけた活動旅費展示商談会等に要する交通費,宿泊料
庁費出展小間料,会場借料用,運搬費,電気工事費(電気使用量も含む),給排水施設使用料(水道料含む),備品レンタル使用料,ポスター・パンフレット等の印刷費,映像製作費,広告掲載料,その他知事が適当と認める経費
マーケティング活動商品のコンセプトづくりや販売活動にあたっての市場調査やサンプル調査等謝金外部専門家等の指導への謝金
旅費マーケティング活動や外部専門家等の指導に要する交通費,宿泊料
調査研究費マーケティング委託費,コンサルティング委託費,その他知事が適当と認める経費
庁費会場等借用料,資料購入費,送料,消耗品費
人材育成活動商品開発力や営業力を有する人材の育成等謝金外部専門家等の指導への謝金
旅費有料セミナー等への参加や外部専門家等の指導に要する交通費,宿泊費
研修費有料セミナー参加費,コンサルティング委託費,その他知事が適当と認める経費
庁費会場等借用料,資料購入費,送料,消耗品費
補助率補助対象経費の2分の1以内
補助限度額3,000千円 (事業費:6,000千円超)
補助対象経費の内容,補助率等についての表

事業実施期間

 事業実施期間は,交付決定日から平成31年3月までとなります。 
 ※交付決定日より前に着手・契約・支出を行ったものは補助の対象となりませんのでご注意ください。

3 留意事項

  • 補助金の交付決定がされる前に着手した事業については,補助の対象とはなりません。
  • 同一事業内容において,他補助事業と併用して本補助事業の交付決定を受けることはできません。
  • 企業連携支援事業は,パッケージのみの改良,既存商品の詰め合わせ,原材料の供給など通常の商取引レベルの取組,費用の伴わないアイディアの提供による共同開発などは,本事業の対象外となります。
  • お互いの技術等を持ち寄り,新しい商品を共同で開発するものを対象とします。

 <企業連携事例>
  (1) 同業種の複数社による新商品の共同開発
  (2) 複数の食品関連業者による新商品の共同開発
  (3) グループ補助金で形成されたグループなど,異業種連携での新商品の共同開発
 
   

連携例

4 申込方法

 下記の応募に必要な書類(様式)をダウンロードした上で,必要事項を記入して提出願います。

提出書類

応募に必要な書類

※今年からフォーマットが若干変更になっています。
  過去に補助事業を活用された方も、必ず以下の新しいフォーマットをご使用ください。

  • 補助事業計画書(別記様式第1号-別紙1)
  • 事業費積算明細書(別記様式第1号-別紙2)
  • 事業スケジュール(別記様式第1号-別紙3)
  • 商品販売計画(別記様式第1号-別紙4)
  • 企業連携支援事業申立書(別記様式第1号-別紙5)
  • 確約書等(任意様式)
  • 罹災証明書(市町村が発行したもの)などの写し

 

募集期間

    平成30年5月30日(水曜日)から平成30年7月20日(金曜日)必着

応募から事業開始までの流れ

 Step 1 補助事業計画の提出 (7月20日(金曜日)必着)

   応募に必要な書類を,このページの末尾に記載する"提出先及び問合せ先"にご提出ください。
   提出期限は、7月20日(金曜日)必着です。

 Step 2 審査 (8月8日(水曜日)開催予定)

   県庁にて事業計画をプレゼンテーションしていただき,それに基づき審査をします。
   提出された書類の内容に関して,問合せを行うことがあります。

   審査会開催日:平成30年8月8日(水曜日)
   
時間及び場所はおってご連絡いたします。

 Step 3 採択・交付申請書等の提出

   審査会で採択された事業者には県より書面にて通知します。
   その後,採択者から交付申請書及び必要書類(その際ご案内します)を提出していただきますと,
   県より交付決定通知が送付されます。

 Step 4 事業開始

   交付決定通知の日付け以降,事業への着手が可能です。
   事業実施可能期間は,平成31年3月までです。

 

5 提出先及び問合せ先

 農林水産部食産業振興課 (担当:食ビジネス支援班)
  〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号
  電話:022(211)2812 /Fax:022(211)2819 /メール:s-business@pref.miyagi.lg.jp

 


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)