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『展示・商談会開催支援メニュー』補助金 (復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月1日更新

『展示・商談会開催支援メニュー』補助金の募集について(募集終了)

1.目 的 

 東日本大震災により被災した食産業の復興を図るため,団体等が行う展示・商談会等の開催に要する経費について,その一部を補助します。

2.事業の内容等

事業内容

 県内外での展示・商談会等の開催に要する経費の一部を補助します。

対象事業者

 以下に該当する団体等を対象とします。
  (1)県内に主たる事業所を置く食品製造事業者で構成される団体
  (2)県内に所在する農林漁業者で組織される団体
  (3)県内に所在する商工会議所及び商工会等の商工関係団体
  (4)(1)~(3)までのほか,宮城県の食産業の復興を図る団体として適当と認められたもの 

対象事業の要件

 次の要件をすべて満たしていることが必要です。 
  (1)展示・商談会に出展する事業者は,主に東日本大震災による津波被害のあった県内の沿岸部等に所在する中小食品製造事業者とすること。
  (2)県から商談・成約件数等について問い合わせがあった場合には報告すること。
  (3)事業実施期間内に一定の事業成果が見込まれること。

補助対象経費の内容,補助率等 

補助対象経費の内容,補助率等についての表

補助対象経費

事業内容

経費項目

内容

新たな販路開拓を目的とした展示・商談会の開催

謝金

外部専門家等の講演や指導への謝金

旅費

交通費及び宿泊料

庁費

バイヤー招へい経費,会場等使用料(会場備品使用料含む),会場設営費,備品レンタル使用料,電気工事費,光熱水道使用料,消耗品費,印刷費(開催パンフレット,配布資料),通信費,運搬経費及びその他知事が必要と認める経費

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助限度額

1,250千円

 ※本事業は,取引の拡大を目的とした展示・商談会を対象とし,販売を行う物産展や即売会は対象としておりません。

事業実施期間

 事業実施期間は,交付決定日から平成30年3月中旬までとなります。 

留意事項

  • 補助事業の交付決定がされる前に行ったものは,補助の対象とはなりません。
  • 本事業への申請は事業実施年度中,1事業者1回とします(複数回の申請はできません。)。
  • 県内事業者以外に県外事業者が出展する場合には,県内事業者の出展割合に応じて案分して対象経費とします。

3.申込方法等

申込方法

 下記の交付申請書(様式)をダウンロードした上で,必要事項を記入し,必要資料一式を添付して提出願います。
※申請時に,必要書類一式を揃えて提出していただきますが,提出前に,必ず作成した交付申請書の事前確認を受けてください。(下記担当までメール又はFaxにより送信してください。)

提出書類

〔交付申請書〕

〔添付書類〕
  (1) 補助事業計画書(別記様式第1号-別紙1)
  (2) 暴力団排除に関する誓約書(別紙様式第1号-別紙2)
  (3) 団体等の概要がわかる資料
  (4) 団体等の規約の写し
  (5) 事業費積算の根拠
  (6) 展示・商談会等の開催内容がわかる資料(開催要領及び出展者募集要領等)
  (7) 直近3期分の決算報告書の写し
  (8) 納税証明書(すべての県税)
  (9) その他知事が必要と認める書類

 
 

募集期間

  平成29年3月17日(金曜日)から随時受付を開始し,申請要件,申請書類等の確認ができたものから交付決定を行います。なお,申請総額が予算額を超過した時点で受付を終了します。
 交付決定前に支払われた経費は補助対象外となりますので,ご注意ください。

流れ 
 

 提出・問合先

 農林水産部食産業振興課食ビジネス支援班
  〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号
  電話:022(211)2812 /Fax:022(211)2819 /メール:s-business@pref.miyagi.lg.jp


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