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『販路開拓活動支援メニュー』補助金 (復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月19日更新

『販路開拓活動支援メニュー』補助金の募集について

1.目的 

 東日本大震災により被災した食産業の復興を図るため,震災により販路を失った中小企業者等及びそれらで構成する団体が行う,販売会への参加や展示・商談会への出展(以下「販路開拓活動」という。)に要する経費について,その一部を補助します。

 募集チラシ [PDFファイル/334KB]
 補助金交付要綱(様式除く) [PDFファイル/207KB]
 補助金交付要綱(様式) [Wordファイル/61KB]
  

2.事業の内容等

事業内容

 地域の食材等(※)を活用した商品等の県内外での販路開拓活動に要する経費の一部を補助します。

※地域の食材等とは,県内で算出された農林水産物,県内で算出された農林水産物を原料とした加工品及び宮城県の食産業の振興を図る食材として適当と認められるものとします。

対象事業者

◆中小企業者等

 県内の沿岸部等に事業所を有する事業者のうち,地域の食材を活用した商品の製造等を行う,以下に該当する事業者を対象とします。ただし,「みなし大企業」(補助金交付要綱参照のこと)は,対象事業者から除きます。
 (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
 (2)事業協同組合,事業協同小組合又は企業組合
 (3)商工組合又は協業組合
 (4)水産加工業協同組合
 (5)農事組合法人
 (6)(1)~(5)までのほか,宮城県の食産業の振興を図る事業実施主体として適当と認められる事業者

◆団体

 上記の中小企業者を主たる構成員とし,県内に活動拠点があり,以下に該当する団体を対象とします。  
 (1)設立後1年以上を経過し,概ね3者以上で構成される法人格を有する又は任意の組織であって,設立目的等を明記した規約等を有し,代表者及び所在地が明らかで会計経理が明確な団体
 (2)(1)のほか,宮城県の食産業の振興を図る事業実施主体として適当と認められる団体

 ※中小企業者等の(2)~(4)に該当する事業者は,要件を満たす場合,団体としての申請も可能です。

対象事業の要件

 次の要件をすべて満たしていることが必要です。 
 (1)地域の食材等を原料として製造された商品又は県内で生産若しくは製造の最終工程が行われた商品の県内外での販路開拓活動であること。ただし,団体については,構成する3社以上が参加する販路開拓活動に限る。
 (2)罹災証明書等により被災の状況が確認できること。
 (3)県から,販売実績や商談・成約件数,売上げ等について問い合わせがあった場合には報告できること。  

補助対象経費の内容,補助率等 

 補助対象経費の内容,補助率等についての表

補助対象経費

経費項目

内 容

旅 費

交通費,宿泊費

庁 費

出展小間料,会場使用料,備品レンタル使用料,電気工事費(電気使用料含む),給排水施設使用料(水道料含む),搬送経費,PR用試供品費,消耗品費,ポスター,パンフレット等の印刷費,その他知事が適当と認める経費 等 

※PR用試供品費は,事業費全体の4分の1を超えないこと。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助限度額

(1)中小企業者等  300千円
(2)団体       1,000千円

事業実施期間

 事業実施期間は,交付決定日から平成30年3月中旬までとなります。 

留意事項

  • 補助事業の交付決定前に行った販路開拓活動は,補助の対象とはなりません。
  • 同一事業内容において,他補助事業と併用して本補助事業の交付決定を受けることはできません。
  • 本事業への申請は事業実施年度中,1事業者1回とします(複数回の申請はできません。)。

※出張販売等を複数回予定している場合は,計画的な取り組みとなるように年間計画を作成し,1回の申請にまとめてください。 

3.申込方法等

申込方法

 下記の交付申請書(様式)をダウンロードした上で,必要事項を記入し,必要書類一式を添付して提出願います。


※申請時に,必要書類一式を揃えて提出していただきますが,提出前に,必ず作成した交付申請書等の事前確認を受けてください。(下記担当までメール又はFAXにより送信してください。)

提出書類

〔交付申請書〕
  交付申請書等(様式) [Wordファイル/44KB] 

     【記載例】交付申請書等(中小企業者) [PDFファイル/418KB]
    【記載例】交付申請書等(団体) [PDFファイル/369KB] 

〔添付書類〕
  (1) 補助事業計画書(別記様式第1号-別紙1)
  (2) 事業スケジュール(別記様式第1号-別紙2)
  (3) 暴力団排除に関する誓約書(別紙様式第1号-別紙3)
  (4) 株主等一覧表(別紙様式第1号-別紙4)
  (5) 事業主体の概要がわかる資料
  (6) 直近3期分の決算報告書,総会資料等[任意団体の場合]
  (7) 登記事項証明書〔法人の場合〕,代表者の住民票抄本〔個人の場合〕,規約又は会則等[任意団体の場合]
  (8) 納税証明書(すべての県税)
  (9) 被災状況が確認できる書類
  (10)販売会・商談会等の開催内容及び出展小間料等がわかる資料
  (11)主な出展商品の商品カタログ等
  (12)事業費積算の根拠
  (13)その他知事が必要と認める書類

 
 

応募の流れ

応募の流れ

募集期間

 平成29年3月17日(金曜日)から事前確認を開始し,申請書類等の確認後,4月3日(月曜日)から随時受付を開始します。募集期間は,平成30年1月31日(水曜日)までを予定していますが,申請総額が予算額を超過した時点で受付を終了します。

 提出・問合先

 農林水産部食産業振興課 (担当:食ビジネス支援班)
  〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号
  電話:022(211)2812 /Fax:022(211)2819 /メール:s-business@pref.miyagi.lg.jp

 

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