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財産形成貯蓄制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年10月31日更新

職員の財産形成貯蓄は 「勤労者財産形成促進法」 に基づき,職員の計画的な財産形成を促進することにより,生活の安定を図ること等を目的に実施しています。

概要

財産形成貯蓄の種類

財形貯蓄 (一般財形貯蓄)

財形年金貯蓄

財形住宅貯蓄

契約の申し込み

契約をしようとする職員は,年1回,毎年5月1日から5月31日 (財形募集月間) の期間に財産形成貯蓄控除預入等依頼書を金融機関に提出。

契約金融機関等及び事務の進め方

金融機関と県は,あらかじめ事務取扱に関する覚書を取り交わしており,職員は預入等の申込の他,変更,解約等の手続き書類を直接,金融機関に提出。それらの書類は,所定の期日までに県の財形担当課 (職員厚生課) に提出される。

財形の種類と内容

財形の種類と内容の表
区分一般財形貯蓄財形年金貯蓄財形住宅貯蓄
目    的目的自由の貯蓄

退職後の年金受取を目的とした貯蓄

住宅の取得を目的とした貯蓄

契約数

一人 2 契約まで

(ただし,異なる金融機関)

一人 1 契約一人 1 契約
積立額

1,000 円以上で1,000 円の整数倍の金額

(毎月の定額のほか, 6月・12月の期末勤勉手当支給月に限り一定額の預入可能)

積立期間3年以上5年以上
税制法上の取扱源泉分離課税20%

預入非課税限度額

財形年金,財形住宅合算で550万円まで非課税