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平成29年度まちなか創業チャレンジャー支援事業費補助金の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月10日更新

地域における創業・第二創業を支援します

宮城県では,地域における創業・第二創業の促進を図ることを目的に,商工団体やNPO法人,まちづくり会社等が行う創業支援及びその体制を強化する取組を支援するため,「まちなか創業チャレンジャー支援事業」を実施します。

過去の取組事例 [PDFファイル/350KB]

1 補助対象者

本補助金の募集対象者は,以下のとおりです。
1 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
2 事業協同組合,事業協同小組合又は協同組合連合会
3 商工会議所,商工会又は商工会連合会
4 任意の商店街組織(規約等により代表者の定めがあり,財産の管理等を適正に行うことができるもの)
5 特定非営利活動法人
6 まちづくり会社


〈間接補助事業者〉
※上記1~6の補助事業者を通じて,間接的に交付されるものです。(県から直接補助するものではありません。)
7 新たに創業を行う者又は第二創業を行う者
 ・「新たに創業を行う者」とは,補助事業期間終了日までに創業する予定の,又は補助申請日以前3年以内に創業した個人,会社若しくは特定非営利活動法人をいう。
 ・「第二創業を行う者」とは,補助事業期間終了日までに事業継承を行う予定の,又は補助申請日以前3年以内に事業継承を行った個人,会社若しくは特定非営利活動法人で,業態転換や新事業・新分野に進出するものをいう。(新事業とは,これまで行ってきた事業とは異なる事業(「日本標準産業分類」の細分類による)を行うことです。)

 

2 補助対象事業

地域における創業支援体制を強化するために行う以下の事業が対象です。

補助対象事業
事業区分事業内容 具体例
  1. 創業支援事業 
  • 地域の創業支援体制の構築・強化のための事業
  • 地域の創業支援体制の構築・強化のために行う会議,研修,視察等
  • 創業スクール等の開催
  • 創業者へのアドバイスの実施
  • 事業区分(2)で整備した創業支援施設の運営
  • チャレンジショップマネージャー等によるアドバイスの実施,広報宣伝,イベントの開催
  • 地域内で創業・第二創業を行う者への助成(間接補助)
※上記2つの事業と併せて実施すること
  • 空き店舗等を活用して開業する店舗の運営等に係る経費の支援
  • 空き店舗等の改装・修繕・設備工事・設備購入等に係る経費の支援
  1. 創業支援施設整備事業
地域の創業を目指す者や商業者の創業・第二創業を支援するため,1の創業支援事業と併せて実施する,空き店舗等を活用した創業支援施設の整備
  • 創業支援施設(チャレンジショップ施設等)として使用するための空き店舗等の改装・修繕・設備工事・設備購入等

3 補助対象となる経費

補助対象となる経費
事業区分 対象経費
  1. 創業支援事業 
  • 謝金(外部専門家,講師)
  • 旅費(外部専門家,講師)
  • 委託費(外部専門家等に業務を委託する経費)
  • 事務費(会議費,会場借料,印刷製本費,資料購入費,通信運搬費,原稿料,無形固定資産購入開発費,消耗品費,回線使用料,プロバイダー契約料,機器借上借損料及び雑役務費)
  • 広報費,イベント費
【間接補助対象経費】
  • 内装・設備・施工工事費,既存施設の撤去に係る経費
  • 店舗・備品等賃借料及び使用料
  • 設備・備品の購入費
  • 人件費(本補助事業に直接従事する従業員の給与,賃金)
  • 光熱水費
  1. 創業支援施設整備事業

 

  • チャレンジショップ等として活用する店舗の内装・設備・施工工事費,既存施設の撤去に係る経費
  • 店舗・備品等賃借料及び使用料

4 補助率等

  1. 補助率   1/2以内
  2. 補助限度額  創業支援事業・創業支援施設整備事業 各5,000千円

5 応募手続き

  1. 募集期間

平成29年4月10日(月曜日)~5月19日(金曜日)

  1. 提出書類
  1. 提出先及び提出方法

上記2の提出書類をダウンロードの上作成いただき,下記提出先まで電子メールで提出してください。

宮城県経済商工観光部 商工金融課商業振興班
 〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1
 Tel:022-211-2746 Fax:022-211-2749
 Email:
syokokins@pref.miyagi.lg.jp

6 選考

  • 提出された補助金要望書をもとに,事業者の方へのヒアリングを実施し,審査・採択決定します。
  • 採択された補助事業者には,交付申請書を提出していただき,その後交付決定となります。

7 その他様式等


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