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被災中小企業組合等共同施設等復旧支援費補助金交付申請

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

被災中小企業組合等共同施設等復旧支援費補助金交付申請の受付について

募集期間 平成24年6月1日(金曜日)から6月29日(金曜日)まで

宮城県では,東日本大震災により被災された中小企業組合の共同施設の復旧を支援するため,県単独で「平成24年度被災中小企業組合等共同施設等復旧支援事業」を実施します。

→詳細は,交付申請要領(PDF:210KB)及び交付要綱(PDF:292KB)を御覧下さい。

1 補助の対象

補助の対象となる組合及び被災した共同施設は,以下のとおりです。

なお,被災した共同施設備を原形に復旧することを原則としますが,原形に復旧することが不可能な場合においては,従前の効用を復旧するための共同施設にするものとして算出し,原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場合においては,当該共同施設に代わるべき必要な共同施設にするものとします。

既に復旧に着手している場合でも,復旧内容が適正と認められた場合は補助の対象とすることができます。

  • 補助の対象となる組合は,事業協同組合,事業協同小組合,信用協同組合,協同組合連合会,企業組合,協業組合,商工組合,商工組合連合会及び商店街振興組合(以下「組合等」という。)とします。
  • 上記の組合の所有する被災した共同施設のうち,下記の範囲が補助の対象となります。

対象の範囲

  1. 建物
  2. 建物以外の工作物
  3. 土地(復旧に限り,用地取得を含まない。)
  4. 設備(業務に不可欠な機械及び装置(道路運送車両法に定める特殊自動車及び特種用途自動車を含む。)を含む。)
    ※設備とは次に示すものを対象とします。専ら組合事業のために用いられ,組合等の固定資産や償却資産として資産計上されていることが公的に確認できることが必要です。
  1. 建物の附属設備のうち独立しているもの。
  2. 機械及び装置(工具,器具及び備品を含まない。)のうち業務に不可欠なもの。
  3. 下記のいずれかに該当する車両で業務に不可欠なもの。(次の【共同施設の種類と内訳】の(2),(3)に該当する場合に限る。)
  • 特殊自動車:道路運送車両法施行規則別表第1中の大型
  • 小型特殊自動車(例:ショベル・ローダ,タイヤ・ドーザ,フォーク・リフト等)
  • 特種用途自動車:「自動車の用途等の区分について(依命通達)」の細部取扱いについて(平成20年国自技第248号)に規定された特種用途自動車(例:コンクリートミキサー車,塵芥車,クレーン車等)

共同施設の種類

  1. 組合が所有し,専ら組合事業に使用される組合会館及び組合事務所
  2. 1のほか,国庫補助事業「中小企業組合共同施設等災害復旧費補助事業」に定めるもの(下記参照)以外の共同施設で組合事業に必要不可欠なもの
  3. 信用協同組合,企業組合及び商店街振興組合にあっては,国庫補助事業「中小企業組合共同施設等災害復旧費補助事業」の対象である下記の共同施設で組合事業に必要不可欠なもの

(参考)共同施設の種類

共同施設の種類

共同施設の種類

共同施設の内訳

国庫補助事業対象施設

  1. 倉庫

商業倉庫,製品倉庫,原材料倉庫,備品倉庫その他の商業,工業,鉱業,運送業,サービス業その他の事業の用に供する倉庫

  1. 生産施設・加工施設

鉱業施設,製造業(日本標準産業分類大分類E分類番号0911~3299)の用に供される製造施設

  1. 販売施設

共同市場,共同店舗,教養文化施設,スポーツ施設,アーケード,カラー舗装,駐車場,イベント広場,公園,緑地,公衆便所,その他商店街の機能を高める施設

  1. 検査施設

製品検査施設,原材料検査施設,機械装置検査施設,車両運搬具検査施設,工具検査施設,器具検査施設,備品検査施設,臨床検査施設

  1. 共同作業場

配送センター,出荷施設,集荷施設,廃棄物処理施設,共同車検場,こん包場

  1. 原材料置場

原材料受入れ施設,  原材料貯蔵施設,  原材料運搬施設

基金事業対象施設

  1. 事務所・会館

組合が所有し,専ら組合事業に使用されるもので必要最低限の範囲で災害復旧事業を行うもの

  1. その他

上記に属さない共同施設で組合事業に必要不可欠なもの(特殊自動車及び特種用途自動車を除き,共同施設に付属しない単独の設備は対象としない)

 

2 補助の要件

  • 以下の要件を全て満たした被災した組合の共同施設が補助の対象となります。

企業組合等,本事業で新規に対象となる組合においては,激甚法施行令第27条に規定する共同施設も補助対象とするほか,複数の共同施設を対象とする場合は,施設ごとの事業実態から補助要件を確認します。また,組合会館及び組合事務所において,他団体の長期入居や員外利用者の利用率が一定割合以上ある部屋等がある場合は,補助対象とする面積から当該箇所面積を除きます。

  1. 被災した共同施設の災害復旧事業費が100万円以上であること。
  2. 共同施設のうち組合会館及び組合事務所においては,施設内で員外利用者の利用率が利用者全体の20%を超えない箇所であること。
  3. 組合等の運営上,経済効果の小さい共同施設及び規模又は能力が組合等の利用構成員(協業組合にあっては,組合員。組合連合会にあっては,その会員たる組合の組合員を含む。)の規模,利用量に比べて著しく大きい共同施設に該当しないこと。
  1. 経済効果の小さい共同施設:次のいずれかに該当するものです。
  • 齠.利用者(組合員以外を含む。)が利用構成員の30%未満であるもの
  • 齡.利用構成員が資格事業の一部を実施する際利用する組合等の共同施設ではないもの
  • 齦. 定款に記載された組合等の事業を行うために利用される共同施設ではないもの
  1. 規模又は能力が当該施設を利用する利用構成員の規模や利用量に比べて著しく大きい共同施設: 次のいずれかに該当するものです。
  • 齠.利用構成員全体の事業規模が共同施設の能力の80%未満である施設
  • 齡.共同施設を利用する利用構成員が総利用構成員の30%未満である施設
  1. 次のいずれかに該当すること(信用協同組合は本要件の適用対象から除きます。
  1. 共同施設の災害復旧事業費の総額を利用構成員の数で除して得た額が10万円以上であること
  2. 被災区域内に事業所を有し,その所有する事業所または主要な事業用資産について,全壊,流失,半壊,床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた利用構成員数が利用構成員総数の3割を超えている組合の共同施設であること

 

3 補助金の率

交付申請の際は,原形復旧のために必要な最小限の災害復旧事業費に基づき補助金額を算出願います。補助金の額は,予算の範囲内において,補助対象経費の1月2日または補助の上限額である2,000万円のいずれか低い額とします。

4 提出書類

交付申請の際は,交付申請要領もよく御覧になり,以下の書類を取りまとめの上,提出してください。

  • (様式第1)平成24年度被災中小企業組合等共同施設等復旧支援費補助金交付申請書
  • (別紙1)平成24年度被災中小企業組合等共同施設等復旧支援費補助金事業計画書 (1-1から4-1まで)
  • り災証明書・被災証明書及び共同施設の被害の状況がわかる資料,詳細細写真等(補助要件の確認のため,組合員ごとのり災証明書・被災証明書が別途必要な場合があります。)
  • 固定資産課税台帳,償却資産課税台帳,不動産登記簿謄本,工事請負契約書,売買契約書,関係図面等,補助を受けようとする共同施設の被災前の状況を証する書類
  • 被災した共同施設の目的と利用形態を証し,その能力と実際の組合員の事業規模が比較できる資料及び組合員全体のうち当該共同施設を利用する組合員の割合(員外利用者がいる共同施設の場合は,その利用割合を含む。)を説明できる資料(例:生産施設における年間最大生産量を記載したカタログ,組合の実際の年間生産量の記録及び組合員全体で当該生産施設を利用している組合員数を示した記録。)
  • 2者から徴収した見積書の写し(既に事前着工済の場合はその際の見積書のほか請負契約書等の資料),復旧対象設備の仕様等がわかるカタログや取扱説明書等,復旧図面(見積書等と整合するもの),補助金交付申請を行う前提で災害復旧事業費の支出を承認した旨の組合の収支予算書及び総会議事録の写し若しくは理事会議事録の写し
  • 会社案内等のパンフレット等概要がわかる資料,組合定款の写し,組合員名簿の写し,商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書),直近の決算報告書(財務諸表を含む)
  • その他知事が必要と認める書類

 

5 提出期限等

  1. 提出期限:平成24年6月29日(金曜日) 午後5時00分 必着
    ※上記提出期限を過ぎての提出は,いかなる理由があっても受付できません。
  2. 提出部数:正本1部
  3. 提出先:必ず宮城県中小企業団体中央会を通じて申請願います。

宮城県 経済商工観光部 商工経営支援課 商工団体指導班

〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8-1
電話:022-211-2743

 

6 本事業に関する問合わせ先

宮城県 経済商工観光部商工経営支援課 商工団体指導班
電話:022-211-2743

7 資料,様式等

交付要綱

交付申請要領

申請書様式(提出書類)

申請書記載例

経済商工観光部商工経営支援課
電話:022-211-2743 / E-mail:syokeisi@pref.miyagi.jp

 

 


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