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税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月10日更新

 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)が改正されたことに伴い,個人が一定の要件を満たした社会福祉法人(以下「税額控除対象法人」という。)に寄附金を支出した場合,当該寄附金について,税額控除制度の適用を受けることができることとなりました。
 税額控除対象法人となるためには,所轄庁から税額控除対象法人として証明を受ける必要があります。

 

制度の概要及び申請について

 厚生労働省ホームページをご覧ください。

 なお,宛名については適宜,所轄庁名に修正してお使いください。