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掲載日:2012年9月10日

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生活保護世帯に対する減免措置について

5 生活保護世帯に対する減免措置とは

生活保護を受けると次のような減免措置が受けられます。

生活保護による減免措置

種類

申請手続

手続窓口

備考

住民税

生活扶助以外の扶助の場合は減免申請要

市区役所
町村役場

生活保護を受けると自動的に非課税扱いになります。

個人事業税

県税事務所

所長が必要と認めた場合は免除となります。

固定資産税

市区役所

町村役場

各市町村の条例により,減免となる場合があります。

心身障害者扶養

共済掛金

生活困窮により,掛金の納付が困難な場合は免除となります。

国民年金保険料

生活扶助以外の扶助の場合は減免申請要

生活保護(生活扶助)を受けると納付が免除となります。

JR通勤定期券

の割引

福祉事務所

通勤定期乗車券が3割引きで購入できます。

NHK放送受信料

全額免除となります。

相談・問い合わせ先

市にお住まいの方・・・市(社会)福祉事務所
町村にお住まいの方・・・県保健福祉事務所(巻末参照),町村役場

お問い合わせ先

社会福祉課生活自立・支援班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号(7階北側)

電話番号:022-211-2517

ファックス番号:022-211-2594

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