ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす水産業振興課県産主要水産物販路開拓業務の企画提案に係る選定結果を公表しました。

県産主要水産物販路開拓業務の企画提案に係る選定結果を公表しました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月7日更新

 

1 更新情報

  • 平成31年4月5日 県産主要水産物販路開拓業務の企画提案募集を公表しました。
  • 平成31年4月12日 質問に対する回答を掲載しました。
  • 令和元年5月7日 選定結果を公表しました。

2 業務の目的

 本業務は,ホヤ及びホヤ加工品を中心とした県産水産物について,九州地方を対象に販路開拓・需要拡大に関する取組を行い,国内におけるホヤ等の需要拡大を図ることを目的とする。

3 委託業務名

 県産主要水産物販路開拓業務

4 委託期間

 契約締結の日から平成32年3月16日(月曜日)まで 

5 事業費(委託上限額)

 金5,880,600円(うち消費税及び地方消費税額 金435,600円)

6 委託業務の内容

  1. 県産主要水産物の対象地域におけるプロモーションの実施
  2. 現地市場への定着に向けた取組
  3. 市場調査レポートの作成等

  ※詳しくは「県産主要水産物販路開拓業務仕様書」を参照して下さい。

7 応募資格

  以下のすべてに該当する者のみ,企画提案を応募することができます。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 地方税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者(会社更生法に基づく更生計画認可の決定を受けている者を除く。)であること。
  4. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者(民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。)であること。
  5. 政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定するもの)に該当しない者であること。
  6. 宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)に該当しない者であること。
  7. 宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)別表各号に規定する措置要件に該当しない者であること。
  8. 委託業務を的確に遂行する能力を有する者であること。

8 スケジュール 

内    容期    日

企画提案募集開始 

平成31年4月5日(金曜日)

質問受付期間

平成31年4月5日(金曜日)から平成31年4月11日(木曜日)午後5時まで

回答書の閲覧

平成31年4月12日(金曜日)から平成31年4月23日(火曜日)午後5時まで

企画提案書提出期限

平成31年4月23日(火曜日)午後5時

選定委員会開催 

平成31年4月25日(木曜日)

選定結果通知

平成31年4月下旬予定

契約締結     

平成31年5月上旬から中旬予定

募集スケジュール表

9 業務仕様書・企画提案募集要領等

10 選定結果

 株式会社流通研究所


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)