ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ分類でさがすしごと・産業水産業水産業(追加募集)みやぎの水産加工業「販路共創」推進事業費補助金

(追加募集)みやぎの水産加工業「販路共創」推進事業費補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月10日更新

みやぎの水産加工業「販路共創」推進事業 の実施者を追加募集します。

  6月28日(金曜日)までの締め切りを延長し,予算の範囲内で新たな実施者を追加募集します。

 事業実施を検討する方は,所在地を管轄する県地方振興事務所または県庁水産業振興課へお問い合わせください。

 なお,応募は随時受け付けておりますが,状況により,募集を予告なく終了することがありますので,あらかじめ御了承ください。

1.目 的 

 東日本大震災の被災により販路を喪失した水産加工事業者の輸出の振興及び国内販路の回復を図るため,県内の複数水産加工事業者が製造する水産加工品を,統一の営業主体が共同販売することを支援するため,その経費の一部を補助します。

追加募集チラシ [PDFファイル/366KB]

みやぎの水産加工業「販路共創」推進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/251KB]

2.事業の内容等

事業内容

 県内の複数水産加工事業者が製造する水産加工品を,統一の営業主体が共同販売を行うために要する経費の一部を補助します。  

 ※資本関係のない県内水産加工業者3者以上。

対象事業者

 以下の各号の全ての要件を満たす者を対象とします。

  1. 県内に主たる事務所を有し,次のイからハまでのいずれかに該当する者
    イ 中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する者
    ロ 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に基づく組合
    ハ 宮城県の水産加工品の販路開拓を図る事業実施主体として知事が適当と認める法人
  2. 相互に資本関係のない県内水産加工業者3者以上の製品をOEM(相手先ブランド名製造)等により製造・調達し,これらを統一のブランド等により販売する者  

 

補助対象経費の内容,補助率等

補助対象経費の内容の表
補助対象事業経費項目具体的な内容
 販路共創 主体による,県内の複数水産加工事業者の製造する水産加工品の国内外の共同販売に要するに経費であって,次に掲げるもの。人件費営業職員の人件費(給料・賃金・手当等),社会保険料,労働保険料で知事が必要と認めるもの
旅費交通費営業活動及び研究開発に要する交通費,渡航費,及び宿泊費
研究開発費共同ブランド化のための包装材変更に係る包装デザイン開発費,印刷外注費,コンサルティング委託費,翻訳料,通訳料,外部専門家講師謝金,その他知事が必要と認める経費
庁費展示会等出展料,会場使用料,広告掲載料,送料,消耗品費,その他知事が必要と認める経費
その他貿易保険料,海外出張保険料,各種検査費用等に必要な経費(初回の輸出にかかるもの,真に必要と認められるもの,ただし,関税を含む公租公課を除く。)
補助率の表
補助率補助対象経費の2分の1以内
補助限度額 

新規活用の場合:2,500千円(※参画する加工事業者が3者1,500千円~5者以上2,500千円)

過年度活用の場合:2,000千円(※参画する加工事業者が3者750千円~8者以上2,000千円)

 

事業実施期間

 事業実施期間は,交付決定日から令和2年1月31日(金曜日)までとなります。 

留意事項

   ・補助事業の交付決定がされる前に行ったものは,補助の対象とはなりません。

   ・同一事業内容において,他補助事業と併用して本補助事業の交付決定を受けることはできません。

   ・事業実施に当たっては,当該事業の交付要綱及び県の補助金等交付規則(昭和51年3月31日宮城県規則第36号),そ

    の他関係法令等を遵守して下さい。

(参考)よくある質問と回答 Q&A [PDFファイル/97KB]

3.申込方法等

申込方法

 下記の応募に必要な書類(様式)をダウンロードした上で,必要事項を記入して提出願います。

提出書類

〔応募に必要な書類〕


  1. 補助金交付申請書(別記様式第1号) [Wordファイル/25KB]
  2. 添付書類

    ・収支予算書(別紙1) [Wordファイル/20KB]

    ・補助対象事業費積算の内訳書(別添1(別紙1関係)) [Excelファイル/14KB]

    ・補助金事業計画書(別紙2) [Wordファイル/25KB]    

     記載例 [PDFファイル/186KB]

    ・誓約書(別紙3) [Wordファイル/20KB]

    ・登記事項証明書謄本(履歴事項証明書)原本

    ・納税証明書(税目:すべての県税)

    ・その他知事が必要と認める書類

 

参考1:実績報告に必要な書類


  1. 実績報告書(別記様式第5号) [Wordファイル/26KB]
  2. 添付書類

    ・収支精算書(別紙) [Wordファイル/20KB]

     ※人件費を補助対象とする場合,下記を含む

      ・営業活動に係る人件費補助対象額合計表(別添2(別紙1関係)) [Excelファイル/13KB]

      ・営業活動に係る人件費実績(月報)(別添3(別紙1関係)) [Excelファイル/24KB]

       記載例 

      ・営業活動日報(別添4(別紙1関係))

       記載例 [PDFファイル/231KB]

    ・事業実績書(別紙4) [Wordファイル/24KB]

    ・事業実施に関する支出等の帳簿帳簿の記載例 [Excelファイル/15KB]

    ・事業実施に関する支出等を証する領収書等書類一式

    ・その他知事が必要と認める書類

参考2:その他の手続きに必要な書類


  1. 計画変更承認申請書(別記様式第2号) [Wordファイル/29KB]
  2. 事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第3号) [Wordファイル/25KB]
  3. 実施状況報告書(別記様式第4号) [Wordファイル/26KB]
  4. 補助金概算払請求書(別記様式第6号) [Wordファイル/26KB]
  5. 補助金に係る消費税等仕入控除税額報告書(別記様式第7号) [Wordファイル/25KB]

事業実施の流れ

Step1   応募(補助金交付申請書の提出)


    必要書類を,下記に示す「提出先」のうち,所在地を所管する県地方振興事務所水産漁港部に提出してください。
   
    なお,提出に当たっては,必要書類及び事業計画の内容について,所在地を所管する県地方振興事務所水産漁港部に事前相談願います。
 
Step2  交付決定

     申請内容を審査の上,補助金の交付決定を行います。
   
    なお,補助金の交付決定は,予算の範囲内で行うこととし,それ以上の応募があった場合は,必要に応じて交付決定
 
    する事業の選定を行いますので,あらかじめご承知ください。
 
Step3  事業実施

    交付決定後に事業を開始していただきます。  

       なお,補助対象となる事業実施期間は,交付決定日から令和2年1月31日(金曜日)までとなります。

Ste4  計画変更申請


     事業開始後,計画に大幅な変更(補助事業に要する経費の30%を超える変更や,事業目的の変更)がある場合 

  は,随時,計画変更の承認申請をしていただく必要があります。

    この場合も,事前に所在地を所管する県地方振興事務所水産漁港部へ相談して下さい。

Ste5  状況報告


     事業実施中は,9月及び11月の末日を基準として,進捗状況や支出の執行状況を,それぞれの翌月10日までに

  提出していただきます。(別記様式第4号) [Wordファイル/26KB]

Step6  実績報告


   県の補助金交付規則に基づき,補助対象となる事業が完了した日の1ヶ月以内に,実績報告を行っていただきます。    

    (補助対象となる事業実施機関は令和2年1月31日(金曜日)までですので,実績報告書の提出期限は最長で令和2年

   2月28日(金曜日)となります)。  

     期限までに,所在地を所管する県地方振興事務所水産漁港部に必要書類を提出してください(郵送でも可能です)。

    期限を過ぎますと,補助金を交付できない場合があります。

    なお,提出に当たっては,必要書類の内容について,必ず事前(事業完了日の2週間後を目途,最長で令和2年2月14日

   (金曜日)まで)に所在地を所管する県地方振興事務所水産漁港部へ相談して下さい。

 

 

提出先

 
・仙台地方振興事務所 水産漁港部 【電話022(366)1231】
 塩釜市新浜町一丁目9-1
 
・東部地方振興事務所 水産漁港部 【電話0225(95)1473】
 石巻市あゆみ野五丁目7番地 石巻合同庁舎4階
 
・気仙沼地方振興事務所 水産漁港部 【電話0226(22)6851】
 気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6 気仙沼合同庁舎 2階
 
 

問合先

 上記の県地方振興事務所水産漁港部 または,県庁水産林政部水産業振興課(担当:販路開拓支援班)
  〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号
  電話:022(211)2954 /Fax:022(211)2939 /メール:suishihk@pref.miyagi.lg.jp


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)