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流域下水道における災害等支援協定の締結について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月24日更新

 宮城県企業局は,一般社団法人日本下水道施設管理業協会※1及び公益社団法人日本下水道管路管理業協会※2と災害や事故等の発生時における支援に関する協定を締結しました。

目的

 下水道施設は県民生活を支える重要な施設であり,突発的な災害や事故等が発生した場合においても,安定的かつ継続的な運転管理が求められます。そのため,災害等発生時において,早急な機能回復を図り,確実に下水道サービスを提供していくため,業界団体と支援協定を締結しました。

名称

 一般社団法人日本下水道施設管理業協会:「災害等支援協力に関する協定」

 公益社団法人日本下水道管路管理業協会:「災害時における復旧支援協力に関する協定」

概要

(1)項目

 ・下水道施設の応急復旧のために必要な業務(巡視,点検,調査,清掃,修繕等)

 ・その他緊急的な措置等が必要な業務

(2)期間

 「災害等支援協力に関する協定」:協定締結の日から1年(自動更新)

 「災害時における復旧支援協力に関する協定」:協定締結の日から令和2年3月31日まで(自動更新)

概要

(1)日時   令和元年5月22日(水曜日)  午前11時00分から

(2)場所   宮城県行政庁舎11階 第二会議室

(3)調印者  一般社団法人日本下水道施設管理業協会 会長 服部 博光

       公益社団法人日本下水道管路管理業協会 技術顧問 井坂 昌博

       宮城県公営企業管理者 櫻井 雅之

三者による握手集合写真

※1 一般社団法人日本下水道施設管理業協会

 下水道施設の維持管理業務に貢献することを目的として平成元年7月に設立された協会。

 正会員数は135社(賛助会員数8社)。

 全国の7地方公共団体等と協定締結の実績あり(平成31年1月1日現在)。

 都道府県レベルでは東北初の締結となる。

※2 公益社団法人日本下水道管路管理業協会

 下水道管路施設の維持管理業務に貢献することを目的として平成5年6月に設立された協会。

 正会員数は555社(賛助会員数58社)。

 全国の589地方公共団体等と協定締結の実績あり(平成31年1月1日現在)。

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