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資格の種類(国家資格・技能検定(国家検定)・公的資格・民間資格)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月11日更新

資格の種類

資格は大きく分けて、A「国家資格」B「技能検定(国家検定)」C「公的資格」D「民間資格」に分類されます。

これらの中で、一般的に就職に一番有利な資格は、Aの国家資格と言えるでしょう。

そしてその「国家資格」の中でも は、有名なものでは「医師」・「看護師」などがありますが、その免許がないと就くことが出来ない職種の資格(業務独占資格)が価値としては高いと思います。

本校の「通信システムエンジニア科」及び「プログラムエンジニア科」では国家資格の取得を目指す訓練を行っています。

4種類の資格の説明は下記のとおりです。

国家資格とは(Wikipediaより引用)

国家資格とは、法律に基づいて国が実施する試験(国家試験)などにより、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政のその権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものであるため、年齢の下限・上限による制限が多く、学歴による制限が課される場合もある。

一般的に誤解されている場合が多いが、都道府県や市町村等の定めた条例に基づいて与えられる資格は国家資格ではないため、その地方自治体内でのみ通用する。例として、ふぐ調理師は取得した都道府県内のみにおいて有効な業務独占、名称独占資格である。

一部の国家資格は行政法学上の「許可」に該当し、一般人には禁止されている行為を特に行うことが許されるものがある(建築士、薬剤師)。また、業として行うことのみが禁止されている行為を許されるものもある(医師、弁護士など)。これらの資格は、業務独占資格と呼ばれる。

資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、「免許」「許可」などの用語が使用されるが、行政法学上は「許可」「公証」などに該当する。

なお実際の試験事務は、法に基づきその権限を委託された地方公共団体や民間団体などが所管することもある。

また特別教育や技能講習を受けることにより、資格が取得できるものもある。機械装置などの運転や特定の作業に関するものが多い。

業務独占資格

特定の業務に際して、特定の資格を取得しているもののみが従事可能で、資格がなければ、その業務を行うことが禁止されている資格。

主な業務独占資格(ここでは例として登録免許税額3万円以上のものをあげる)
公認会計士、外国公認会計士、弁護士、外国法事務弁護士、税理士、医師、歯科医師、弁理士、一級建築士、一級水先人、不動産鑑定士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、第一種作業環境測定士、社会保険労務士、薬剤師、獣医師、計量士、海事代理士、海事補佐人、二級水先人

本校の「通信システムエンジニア科」において資格取得目標となっている「第一級陸上特殊無線技士」、「第二級陸上無線技術士」、「工事担任者(DD第一種)」、「工事担任者(AI・DD総合種)」、「第二種電気工事士」及び「電気通信工事科」において資格取得目標となっている「第二種電気工事士」なども業務独占資格であり、その資格がないとその業務が行えません。

技能検定(国家検定)とは(Wikipediaより引用)

技能検定(ぎのうけんてい)とは、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する日本の国家検定制度。労働者の技能と地位の向上を図ることを目的に、職業能力開発促進法に基づき、1959年(昭和34年)度より実施されている。技能検定に合格すると、合格証書が交付され、技能士と称することができる(名称独占資格)。

目的

労働者の技能及びこれに関する知識の程度を判定する基準が、各地域によりバラバラであるとすれば、労働者の技能育成に支障が生じることから、全国的に基準を統一し、かつ、検定が公正に実施されるように、国家検定として実施している。

等級区分

技能検定には等級が定められており、職種に応じて等級を区分するものと区分しないものがある。

等級を区分するもの

特級:管理者または監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度
1級:上級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度
2級:中級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度
3級:初級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

等級を区分しないもの

単一等級:上級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

公的資格とは(Wikipediaより引用)

国の基準に基づいた民間技能審査事業認定制度により省庁から認定を受けている(現在は制度が廃止されている)、省庁から通達により後援を受けている、公益法人が法律とは無関係に実施している、地方自治体が法律と無関係に実施しているなど、何らかの理由により公的性質を帯びている国家資格ではない資格。

ただ、民間資格との境界はあいまいである。たとえば漢字能力検定は、1992年に文部省認定を受けるとともに実施団体が財団法人になっており、この時点で公的資格になったことは疑いがない。
その後、2005年に民間技法審査事業認定制度の廃止により「文科省認定」から「文科省後援」になり、2009年には不祥事により文科省から後援を取り消され、2013年に実施団体が公益財団法人となったが、いつのタイミングで公的資格から民間資格になったのか、それとも、公益法人が実施しているので未だ公的資格なのかは議論が分かれるところである。

民間資格とは(Wikipediaより引用)

民間団体や個人等が、自由に設定でき、独自の審査基準を設けて任意で与える資格。級別に水準を示す検定とするものもある。法令で規定されたものではないため、業界によっては一定の能力担保がされていると認知されている資格から、「資格商法」で与えられるような社会的な評価のほとんどないものや、企業が自社の活動のために従業員に対して付与するも、社外では通用しない社内資格(内部資格)まで、さまざまなものが存在する。

また、日本国内だけでなく海外でも試験が実施され、国際的な基準によって認定される資格(ベンダー資格など)が存在することも特徴の一つである。下節の国際資格も参照。

(例)
TOEIC、TOEFL、臨床心理士、P検、MOS、MCP、CCNA、ニュース時事能力検定、認定補聴器技能者、CFP資格、AFP資格、CIIA、数学コーチャー、福祉住環境コーディネーター、フードアナリスト、フードコーディネーター、防犯診断士、防犯装備士、COMライセンス、OracleMaster、Oracle認定Java(昔のSJC-P)、ことわざ検定など。