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授業料の免除について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月16日更新

授業料の免除について(普通課程2年訓練)

免除の要件授業料免除免除申請書資料


学生が下記の免除の要件に該当した場合は、定められた減免期間について、定められた額の授業料を減免する事ができます。

授業料の減免を受けるためには,「授業料減免申請書」(下記手続き方法参照)により申請する必要があります

免除の要件

次のいずれかに該当する場合

  1. 生計を一にする全員が市町村民税の取得割額の納付を要しないため。
  2. 生活保護世帯のため。
  3. 雇用保険法に規程する技能習得手当の支給を受けているため。
  4. 雇用対策法に規程する職業転換給付金の支給を受けているため。
  5. 生計を一にする者が天災その他の理由により生活困窮をきたしたため。

※ハローワークからの「受講指示」により「雇用保険の延長給付」を受けて入学される場合は上記免除の要件の”3”に該当します。

「授業料減免申請書」による本人からの申請により、全訓練期間(2年間)の授業料の免除を受けることが出来ます。

 授業料免除手続き

 授業料の減免を受けようとする方は,入校後速やかに「授業料減免申請書」に必要事項を記載のうえ,本校校長あて提出願います。

入学者選抜手数料等免除申請書

資料

職業能力開発校の授業料の減免に関する規則 [PDFファイル/2.26MB]

平成十二年七月二十一日 宮城県規則第百七十三号



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