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住宅宿泊事業(民泊)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月8日更新

住宅宿泊事業法について

 平成29年6月16日に住宅宿泊事業法が公布され,平成30年6月15日から施行されました。事前に届け出ることにより,年間180日を越えない範囲であれば,旅館業法の許可を受けずに一般の住宅を利用し,宿泊料をうけて人を宿泊をさせることができます。

※住宅宿泊事業法には住宅宿泊事業,住宅宿泊管理業,住宅宿泊仲介業の3つがあり,住宅宿泊事業は都道府県等への届出,住宅宿泊管理業は国土交通大臣への登録,住宅宿泊仲介業は観光庁長官への登録が必要となります。

法の目的

 住宅宿泊事業法は事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ,国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し,国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的として制定されました。

住宅宿泊事業に利用できる住宅の定義

設備要件

台所,浴室,便所,洗面設備を設けている家屋

居住要件

次のいずれかに該当する家屋

現に人の生活の本拠として使用されている家屋
入居者の募集が行われている家屋
随時その所有者,賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

 

※居住といえる使用履歴が一切ない民泊専用の新築投資用マンションは該当しない。

※住宅宿泊事業として人を宿泊させている期間以外の期間において,他の事業の用に供されているものは,法律の趣旨と整合しないため,「住宅」の対象とならない。

届出について

新規に事業を始めるとき

住宅宿泊事業を行う場合は,届出が必要となります。

住宅宿泊事業の届出は、原則として民泊制度運営システムを利用して行うこととしています。

   ↓ 詳しくは「民泊制度ポータルサイト」の民泊制度運営システムのご案内,利用方法を確認して下さい。 

民泊制度ポータルサイトバナー

  ※システムを利用できない方につきましては,各保健所・支所へご相談下さい。  管轄一覧はこちら

      届出書(新規,変更,廃止),誓約書の様式についてはこちら

  ※仙台市内で住宅宿泊事業を行う方は,仙台市に届出を行ってください。

届出前に確認すること

1 消防法令適合通知書を入手

  届出住宅を管轄する消防署にご相談下さい。  管轄消防署一覧

2 マンションで住宅宿泊事業を行う場合

マンション管理規約において住宅宿泊事業が禁止されていないか確認してください。

※規約で禁止されていない場合でも,管理組合において禁止する方針がないことの確認が必要です。

届出に必要な書類について

法第3条第2項に基づく書類 (詳しくはこちら) の他に,以下の書類が必要となります。 

1 消防法令適合通知書
2 住民票 【事業者が個人の場合】  

 届出事項に変更があったとき 

届出事項に変更があったときは,その日から30日以内に届出事項変更届出書(第二号様式)が必要となります。

  ※但し,管理業務の委託については,変更前の届出が必要となります。

新規届出と同様に,原則として民泊制度運営システムを利用して行うこととしています。

 ↓ 詳しくは「民泊制度ポータルサイト」の民泊制度運営システムのご案内,利用方法を確認して下さい。 

民泊制度ポータルサイトバナー

  ※システムを利用できない方につきましては,各保健所・支所へご相談下さい。  管轄一覧はこちら

   届出書(新規,変更,廃止),誓約書の様式についてはこちら

 事業を廃止等する場合 

下記のいずれかに該当することとなったときは,その日(届出者が死亡したときについては,事実を知った日)から30日以内に廃業等届出書(第三号様式)を提出して下さい。

●個人・法人共通

  • 住宅宿泊事業を廃止したとき  (届出者本人もしくは法人を代表する役員が届出を行うこと)

●個人

  • 住宅宿泊事業の届出者が死亡したとき  (相続人が届出を行うこと)

●法人

  1. 合併により消滅したとき                        (その法人を代表する役員であったものが届出を行うこと)
  2. 破産手続開始の決定により解散したとき             (その破産管財人が届出を行うこと)
  3. 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき  (その清算人が届出を行うこと)

 

新規届出と同様に,原則として民泊制度運営システムを利用して行うこととしています。

 ↓ 詳しくは「民泊制度ポータルサイト」の民泊制度運営システムのご案内,利用方法を確認して下さい。 

民泊制度ポータルサイトバナー

  ※システムを利用できない方につきましては,各保健所・支所へご相談下さい。  管轄一覧はこちら

   届出書(新規,変更,廃止),誓約書の様式についてはこちら

関係法令について

住宅宿泊事業法は,他の法令の適用を受けることが多いため,必ず確認を行って下さい。

1 水質汚濁防止法

住宅宿泊事業を行う場合,水質汚濁防止法に基づく届出が必要です。   詳しくはこちら

2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

 住宅宿泊事業に伴い発生する廃棄物は,事業者の責任の下で適正に処理されなければなりません。

 住宅宿泊事業で発生した事業ごみの処理については, 循環型社会推進課 のページをご覧下さい。

3 食品衛生法

  宿泊客に,飲食物を提供する場合は食品衛生法に基づく飲食店営業の許可が必要となります。  詳しくはこちら

4 温泉の利用許可

  届出住宅で,宿泊客に温泉を利用させる場合は温泉法に基づく許可が必要となります。 

    詳しくは管轄の保健所にお問い合わせ下さい。

住宅宿泊事業者の業務について

住宅宿泊事業の事業者は,以下の業務を行う必要があります。

1 宿泊者の衛生の確保

●各居室の床面積に応じた宿泊者数を遵守すること。(宿泊者1人当たり3.3平方メートル以上を確保すること。)

●定期的な清掃その他宿泊者の衛生の確保を図るために必要な措置を講ずること。

2 宿泊者の安全の確保

●非常用照明器具を設置すること。

●避難経路を表示すること。

●火災,その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置を講ずること。

3 外国人観光客である宿泊者の快適性及び利便性の確保

●外国語を用いて,届出住宅の設備の使用方法に関する案内をすること。

●外国語を用いて,移動のための交通手段に関する情報を提供すること。

●外国語を用いて,火災,地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内をすること。

●その他,外国人観光客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置を講ずること。

4 宿泊者名簿の備付け等

●宿泊者名簿を備え,必要事項を記載し,都道府県知事の要求があったときは提出すること。

 宿泊者が記載する項目

  1. 氏名,住所,職業及び宿泊日
  2. 宿泊者が国内に住所を有しない外国人であるときは,その国籍及び旅券番号

●宿泊者名簿は,正確な記載を確保させるための措置を講じた上で作成し,作成の日から3年間保存すること。

●電子データで作成,保存する場合は必要に応じて紙面に表示できるようにしておくこと。

5 周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明

●騒音の防止のために配慮すべき事項

●ごみの処理に関し配慮すべき事項

●火災の防止のために配慮すべき事項

●その他届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項

6 苦情等への対応

周辺地域の住民からの苦情及び問い合わせについては,昼夜を問わず適切かつ迅速に対応すること。

7 住宅宿泊管理業務の委託

次のいずれかに該当する場合は,住宅の管理業務を住宅宿泊管理業者に委託すること。

  1. 届出住宅の居室の数が5を超える場合。
  2. 届出住宅に人を宿泊させる間,不在となる場合。

8 宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託

宿泊サービス提供契約の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは,住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託すること。

9 標識の掲示

届出住宅ごとに,公衆の見やすい場所に標識を掲げること。

10 知事への定期報告

●届出住宅ごとに,毎年2月,4月,6月,8月,10月,12月の15日までに,それぞれの月の前2月における以下の事項を知事に報告すること。

  1. 届出住宅に人を宿泊させた日数
  2. 宿泊者数
  3. 延べ宿泊者数
  4. 国籍別の宿泊者数の内訳

  ※定期報告は,民泊制度運営システムを利用して行うことを原則とします。

民泊制度コールセンターについて

観光庁では,住宅宿泊事業法や届出に関すること,その他民泊制度についての問い合わせや相談,意見などを受け付ける「民泊制度コールセンター」を開設しています。

民泊制度コールセンター

   電話番号:0570-041-389(ヨイミンパク)

   受付日及び時間:毎日(土・日・祝日を含む) 午前9時から午後10時まで

関係法令等

 1 住宅宿泊事業法【観光庁ホームページ】

 2 マンション標準管理規約【国土交通省ホームページ】

 3 民泊の安全措置の手引き [PDFファイル/592KB]

 4 「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレット【消防庁ホームページ】 

   

 


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