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食品営業を始めるには

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月19日更新

 飲食店や、食品の製造、加工、販売等の営業を始める場合には、取り扱う食品の種類や営業の内容等により、食品衛生法に基づく許可又は食品衛生取締条例に基づく登録が必要となる場合があります。

 宮城県(仙台市を除く※)で営業を開始するための手続きについては次のとおりです。
 ※仙台市で営業を開始する場合は、仙台市ホームページをご覧ください。

1 事前相談

 営業の内容によって必要な許可登録の業種が異なり、さらに業種ごとに施設基準が定められています。
 許可登録の業種や施設基準を確認するため、まずは施設の所在地を管轄する保健所へご相談ください。

2 申請

 営業開始予定日の2週間前までに、施設の所在地を管轄する保健所に必要書類を提出してください。
 申請時に、「3 施設の確認検査」の日程を調整します。

必要書類等

必要書類等一覧
 

食品衛生法に基づく許可業種

食品衛生取締条例に基づく登録業種

1

営業許可申請書(様式第3号又は第4号)
*様式第3号【[Wordファイル/22KB]/[PDFファイル/112KB]】:自動販売機又は自動製氷機による営業
*様式第4号【[Wordファイル/22KB]/[PDFファイル/120KB]】:上記以外の営業

加工業登録申請書(様式第1号)【[Wordファイル/31KB]/[PDFファイル/104KB]

2営業設備の大要【[Wordファイル/235KB]/[PDFファイル/165KB]営業設備の大要【[Wordファイル/40KB]/[PDFファイル/300KB]
3許可申請手数料 ※宮城県収入証紙で納めてください。手数料の一覧はこちらです。登録申請手数料 ※宮城県収入証紙で納めてください。手数料の一覧はこちらです。
4

次のうちいずれか一方(業種により異なります。事前相談の際にご確認ください)
●食品衛生管理者設置等(変更)届(様式第2号)【[Wordファイル/21KB]/[PDFファイル/36KB]
 ・食品衛生管理者の履歴書
 ・食品衛生法第48条第6項各号のいずれかに該当することを証明する書面
 ・営業者に対する関係を証する書面
●食品衛生責任者設置(変更)届(様式第12号)【[Wordファイル/31KB]/[PDFファイル/60KB]
 ・食品衛生責任者の資格を証する書類

食品加工責任者の設置(登録申請書中に記入欄あり、資格は不要。)
5

その他
 ・水道水以外の水を使用する場合は、水質検査成績書の写しの提出を求めることがあります。
※許可後も年1回以上(業種により年3回以上)水質検査を行い、成績書を保管してください。

その他
 ・水道水以外の水を使用する場合は、水質検査成績書の写しの提出を求めることがあります。
※登録後も年1回以上水質検査を行い、成績書を保管してください。

3 施設の確認検査

 保健所職員が、施設が申請内容と相違ないか、施設基準に適合しているかを検査します。
 施設基準に適合していない場合、改善後に再検査を行います。

4 営業許可書・登録証の交付

 保健所にて、営業許可書又は登録証をお受け取りください。
 営業許可書・登録証は、施設の見やすい位置に掲示しなければなりません。

5 営業開始

  1. 条例で定める衛生管理の基準を遵守し、安全な食品を提供しましょう
  2. 施設の改修を行う場合や食品衛生責任者を変更する場合、廃業する場合等は保健所での手続きが必要です。事前に施設の所在地を管轄する保健所へご相談ください。
  3. 許可または登録事項の変更・廃止等の手続きについては、こちらのページをご覧ください。

その他

  1. 食品を取り扱う従事者は、営業開始前に検便検査を受け、消化器系伝染病病原菌を保菌していないことを確認しましょう。また、営業後も少なくとも年1回は検便検査を実施しましょう。
  2. 食品営業のほかに旅館業を行う場合は、管轄保健所の環境衛生担当班へご相談ください。
  3. 受水槽を設置する場合は、有効容量等により手続きが必要になる場合があります。管轄保健所の環境衛生担当班又は一部市については担当部署まで相談してください。
    受水槽に関する相談窓口はこちらのページをご覧ください。
  4. 施設の営業の種類や規模、設置する設備によっては、大気汚染防止法水質汚濁防止法等公害関係の届出が必要となる場合があります。管轄保健所の公害担当班までご相談ください。
    大気汚染防止法の相談窓口はこちらのページをご覧ください。
    水質汚濁防止法の相談窓口はこちらのページをご覧ください。
  5. 事業所の形態によっては、厚生年金保険・健康保険への加入が法律で義務付けられます。詳しくはこちらをご覧ください。(日本年金機構ホームページ)

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