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宮城県情報通信関連産業振興基本計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月18日更新

 宮城県および県内全市町村では,地域未来投資促進法に基づく「宮城県情報通信関連産業振興基本計画」を策定し,平成30年3月28日付けで国から同意を得ました。つきましては,同法第4条第8項の規定に基づき,公表します。

1 基本計画のポイント

 本県の地域特性である情報通信関連産業の集積や大学等の情報系等人材、宮城県IoT推進ラボ等の取組によって生み出されるノウハウを活用して第4次産業革命を推進し、地域から新たなサービスや付加価値の創出を促進するとともに、コールセンターやBPOオフィス等の産業集積を活用した情報通信関連分野の振興を図ることにより、企業魅力度の高い県として安定した質の高い雇用の確保を目指す。

2 対象区域

  県内全域

3 経済的効果の目標

  1 件あたり2億2千4百万円の付加価値を創出する地域経済牽引事業を20件創出し、これらの事業が促進区域で1.8倍の波及効果を与え、促進区域で約80億円の付加価値を創出することを目指す。

4 地域経済牽引事業の承認要件

 要件1 地域の特性を活用すること(以下の分野)

   (1) 本県の情報通信関連産業の集積を活用した第4次産業革命分野

   (2) 本県の大学等の情報系人材を活用した第4次産業革命分野

   (3) 宮城県IoT推進ラボ等の知見を活用した第4次産業革命分野

   (4) 本県のコールセンターやBPOオフィス、IT企業のバックオフィス等の産業集積を活用した情報通信関連分野

 要件2 高い付加価値を創出すること

   計画期間(平成33年度末日まで)を通じた地域経済牽引事業による付加価値の増加分が4,040万円以上になること。

 要件3 いずれかの経済的効果が見込まれること

  • 事業者の売上げが事業期間内に開始年度比で18%以上増加すること。
  • 事業者の雇用者数が事業期間内に開始年度比で5人以上増加すること。
  • 雇用者の給与等が事業期間内に開始年度比で4%以上増加すること。

  ■ 基本計画  【概要】 [PDFファイル/664KB]

  ■ 基本計画  【本文】 [PDFファイル/583KB]

  ■ 参考URL 経済産業省ホームページ(地域未来投資促進法関係)

  「地域経済牽引事業計画の承認申請様式(事業者から都道府県等への申請)」や「地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン」については,上記の経済産業省のホームページからダウンロードしてください。

 


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