宮城県地方分権・道州制推進本部会議（第4回）

平成22年5月17日に,平成22年度第1回宮城県地方分権・道州制推進本部会議が開催されました。

開会に際し,三浦副知事から「現在国会に上程されている地域主権推進一括法案において義務付け・枠付けの見直し等が盛り込まれており,本県としても法の内容を吟味し,条例・規則を制定するなど所要の措置を迅速・適切に講じていく必要がある。本日は,政府の地域主権改革の動向等の情報共有と本県の対応方針を協議することを目的として本部会議を開催した。県庁一丸となって取り組んでいきたい。」旨の挨拶があり、その後議事に入りました。

議事（1）政府の地域主権改革の動向等について

事務局から,地域主権改革の動向,地域主権改革一括法,国の出先機関改革,一括交付金化等について説明を行いました。

議事（2）地域主権推進一括法案に対する対応等について

事務局から,地域主権推進一括法の改正概要,各部局における検討状況,県の対応方針案について説明を行いました。
なお,県の対応方針案について本部員から「税財源と権限を組み合わせて推進する必要がある」等の発言がありました。