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平成29年度キャリア教育受講者等フォローアップ業務実施概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月1日更新

プログラムの目的

  • キャリア教育プログラムを受講し進路確定を図った高校生へのインタビューを通じ,キャリア教育プログラムや就職指導が就職やキャリア形成にどのように寄与してきたのかを把握し,取組の効果や組み合わせ,実施時期,頻度などのバランスを見直すための情報収集を行うもの。

実施概要

  1. 平成30年3月卒業予定の生徒(6校51名)に対するグループインタビューの結果概要
  • 学校側が準備していた多様なメニューが生徒のキャリア意識の発達にうまく繋がっていないケースが散見された。
  • キャリア教育の活動的なプログラムと前後の事前・事後授業の内容次第では,表面的な体験活動に流れてしまう。
  • 体験活動後の自己内省及びその言語化,他者への伝達により,自身の認識を深め,自己効力感を高められる。また,より多くの教員・保護者等との対話が,生徒のキャリア発達を促す可能性がある。
  • 生徒の認知能力に関わる学力的な側面も考慮が必要である。
  1. 地元に進学・就職した若手社会人(概ね就職後10年以内)約30名に対する,個別又はグループインタビューの結果概要
  • ほとんどの若手社会人が,高校生時代においてキャリア教育的な授業を受講したという意識を持っていなかった。
  • 社会人との対話や校外のプロジェクトへの参加,留学経験などは将来のキャリアのイメージ形成に繋がっている。
  • ほとんどの若手社会人の高校・大学期にさまざまな社会人との就職・採用活動を前提としないフラットな対話の場が必要と考えている。
  • 大学のキャリア教育・進路指導は,希望者制となっている場合が多く十分に活用されていない。
  • 社会との接点がない大学生は,ネームバリューや待遇面という切り口で就職活動を行っている。また,学生の企業選択基準としては,窓口担当者の対応や人柄次第というところが大きい。
  • 職場の人間関係や将来性の不安要素がある場合は離職に結びつく。一方で,NPO等従事者など達成したい使命を持つ場合は,乗り越えられる耐性を獲得していることがある。
  1. 全体考察
  • 各高校におけるキャリア教育では,取組の意図の徹底と生徒自身の振り返りにより,より充実させる余地が多分にある。
  • キャリア形成において,日常的に社会人(教育・保護者を含む)との対話の場作りが必要。
  • 大学1~2年のうちに,社会人の話を聞く授業が提供されることが理想的である。

 

(受託事業者:特定非営利活動法人ハーベスト)