ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 産業立地推進課 > みやぎ企業立地奨励金制度

みやぎ企業立地奨励金制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

平成28年度みやぎ企業立地奨励金について

 

みやぎ企業立地奨励金

 投下固定資産額新規雇用者数奨励金交付率交付限度額
 沿岸部内陸部

表1. 工場等(製造業に係る工場又は研究所に限る)を新設する場合(※1)

(1)100億円以上300人以上投下固定資産額×10%20%60億円(※2)
(2)50億円以上100人以上投下固定資産額×10%20%20億円
(3)20億円以上50人以上投下固定資産額×7%14%10億円(※2)
(4)1億円以上20人以上投下固定資産額×5%10%5億円
(5)1億円以上3人以上投下固定資産額×3%6%3億円
 投下固定資産額新規雇用者数奨励金交付率交付限度額
 沿岸部内陸部

※1 本社機能加算(2%加算)・・・地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた製造業に係る本社(事務所,研究所及び研修所)の整備を伴う場合(平成30年3月31日まで)
※2 沿岸部の奨励金交付限度額は,区分(1)は40億円,区分(3)は7億円となります。(平成30年3月31日まで)

 

表2. 工場等(製造業に係る工場又は研究所に限る)を増設する場合(※3,4)

(1)50億円以上100人以上投下固定資産額×5%10%5億円
(2)20億円以上50人以上投下固定資産額×3.5%7%3億円
(3)1億円以上20人以上投下固定資産額×2.5%5%2億円
(4)1億円以上3人以上投下固定資産額×1.5%3%1億円
 投下固定資産額新規雇用者数奨励金交付率交付限度額

※3 本社機能加算(2%加算)・・・地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた製造業に係る本社(事務所,研究所及び研修所)の整備を伴う場合(平成30年3月31日まで)
※4 建物の拡張を伴うものに限る。増設部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の場合は新設として扱い,表1が適用されます。

 

表3. 道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,卸売業又は小売業(無店舗小売業に限る)に係る物流拠点施設を新設又は増設する場合(※5)

(1)20億円以上50人以上投下固定資産額×3%3億円
(2)1億円以上10人以上 投下固定資産額×1.5%1億円

※5 平成26年3月31日までに「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に応募された企業は,要件が異なりますので,お問い合わせください。

 

 投下固定資産額新規雇用者数奨励金交付率交付限度額

表4. 製造業に係る本社(事務所,研究所及び研修所)を新設又は増設する場合(平成30年3月31日まで)(※6)

 0.1億円以上5人以上投下固定資産額×5%1億円

※6 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受け,かつ表1及び2が適用とならない場合に限ります。

 

みやぎ企業立地奨励金ご申請にあたっての注意事項

  1. 奨励金制度の適用を受けるためには,工場等の建設工事の着手30日前までに指定申請が必要です。奨励金の交付を希望される場合は,お早めにご相談ください。
  2. 奨励金の交付対象となるためには,「投下固定資産額」と「新規雇用者数」の両方の要件を満たすことが必要です。
  3. 「投下固定資産額」とは,取得価格ではなく,新たに取得した固定資産(土地を除く)及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を指します。また,建物や償却資産等の賃借料の一部(1年目の賃借料の1/3)を投下固定資産額の算定に含めることができます。
  4.  「新規雇用者」とは,雇用期間の定めがなく,雇用保険の一般被保険者である者に限ります。

 

内陸部特例について

製造業に係る工場又は研究所を内陸部に新設又は増設した場合,「内陸部特例」として,交付率を通常の2倍にします。

内陸部特例の適用を受ける地域と,特例の適用を受けない沿岸部の区域は下記のとおりです。

内陸部仙台市(青葉区、泉区),白石市,角田市,登米市,栗原市,大崎市,蔵王町,七ヶ宿町,大河原町,村田町,柴田町,川崎町,丸森町,大和町,大郷町,富谷町,大衡村,色麻町,加美町,涌谷町,美里町
沿岸部仙台市(宮城野区,若林区,太白区),気仙沼市,南三陸町,石巻市,女川町,東松島市,松島町,利府町,塩竈市,七ヶ浜町,多賀城市,名取市,岩沼市,亘理町,山元町
※津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の対象地域と同一地域です。

なお,内陸部特例の適用を受ける場合は,次の2つの要件を満たす必要があります。(要件を満たさない場合は、沿岸部の交付率で算定します。)

【要件】

  1. 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に指定申請を行い,かつ,平成30年度末までに建設工事に着手すること。
  2. 国の立地補助事業の採択企業でないこと。

リーフレット (PDFファイル)

   リーフレット(H280401版)

様式  (Wordファイル)

  1. 様式第1号(指定申請書)
  2. 様式第1号(関係書類1:企業の概要を明らかにする書類)
  3. 様式第1号(関係書類2:工場等の設置計画に関する書類)
  4. 様式第3号(辞退届)
  5. 様式第4号(変更届)
  6. 様式第5号(承継届)
  7. 様式第6号(操業開始届)
  8. 様式第7号(事業概要書)
  9. 様式第8号(操業開始予定日変更届)
  10. 様式第9号(交付申請書)
  11. 様式第10号(事業実績書)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)