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企業の本社機能の移転等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

本社機能の移転・拡充について

  • 地域再生法による「地方拠点強化税制」は、地方への新たな人の流れを生み出すことを目的として、事業者(企業等)が東京23区にある本社機能の地方移転や、地方にある本社機能の拡充等を行なう場合に、税制上の特例が受けられる制度です。
  • 同税制適用の前提として、宮城県が平成27年8月31日付けで申請した地域再生計画が、10月2日付けで国から認定をいただきました。(全国で21道府県24計画認定。東北では唯一の認定となります。)
  • この計画に基づき、本社機能の移転又は拡充を行う事業者は、県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることで税制等の支援措置を受けることができます。

 

1 地域再生計画の概要

(1)  地域再生計画の名称

 富県共創!みやぎへの本社機能移転等促進プロジェクト

(2)  計画期間

 平成27年10月2日から平成32年3月31日

(3)  計画の実施地域

 移転型事業(※1)及び拡充型事業(※2)の対象地域として設定した地域

  ※1移転型事業 東京23区にある本社機能を移転し、特定業務施設(本社機能を有する事務所、研究所、研修所)を整備する事業

  ※2拡充型事業 地方にある本社機能を拡充、または、東京23区以外の地域から本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業

(4)  計画の目標(平成27年度から平成31年度)

 計画認定件数 15件

 雇用創出数 100人

(5)  地域再生計画(富県共創!みやぎへの本社機能移転等促進プロジェクト)

2 特例の概要

特例等拡充型移転型
独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証認定された事業者が行う特定業務施設の整備に必要な資金の借入れ又は社債発行に係る債務を保証

オフィス減税

認定された事業者が特定業務施設の新設又は増設に際して取得等した建物、附属設備又は構築物に係る法人税等の特別償却又は税額控除(選択的適用)

特別償却15%又は税額控除4%(整備計画の承認が平成29年度の場合は、税額控除2%)

特別償却25%又は税額控除7%(整備計画の承認が平成29年度の場合は、税額控除4%)
雇用促進税制認定された事業者が特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る法人税等の税額控除
増加雇用者1人当たり50万円(法人全体の雇用増加率10%未満の場合は20万円)の税額控除初年度最大80万円/人(上乗せ分30万円は雇用維持により最大3年間継続) 

(具体例)

東京に本社機能がある企業が、建物や設備に「5億円投資」し、「東京から30人が転勤」、「地方で20人新規雇用」する場合

 オフィス減税 3,500万円 (5億円(投資額)×7%(税額控除)=3,500万円)

 雇用促進税制 5,500万円 (50万円×20人(新規雇用者数)+30万円×50人(当該地域増分)×最長3年=5,500万円)

 合計で最大9,000万円の減税になります。

(パンフレット)本社機能の移転・拡充への優遇制度 [PDFファイル/370KB]

 

3 事業者の主な認定要件

(1) 認定された宮城県の地域再生計画に適合するものであること

  • 整備する施設が特定業務施設(本社機能を有する事務所、研究所、研修所)であること
  • 事業期間が宮城県計画期間内(平成27年10月2日から平成32年3月31日)であること
  • 実施地域が県計画に記載する区域内であること

(2) 常時雇用する従業員に関する要件に適合するものであること

  • 特定業務施設において常時雇用する従業員数が10人(中小企業は5人)以上増加すること
  • 移転型事業の場合、増加する従業員数の過半数が東京23区内の事業所からの転勤者であること

 

4 申請の手続

  法人税等の特例の適用を受けるためには、平成30年3月31日までに宮城県の認定が必要となります。

<申請書>

<実施状況報告書>

5 関連リンク

 地方活力向上地域特定業務施設整備計画について(内閣府ホームページ)(外部サイトへリンク)


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