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災害公営住宅の屋根を活用した太陽光発電事業の事業候補者の決定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月12日更新

  平成26年9月16日(火曜日)から公募しておりました災害公営住宅の屋根を活用した太陽光発電事業について,市町の職員や外部有識者を含めた委員による審査の結果,別添記者発表資料のとおり事業候補者を選定しました。

 なお,今後,事業候補者と事業の実施に関する協定の締結に向けた協議を行い,協議が整った場合は協定を締結し,発電事業者として決定します。

 ○記者発表資料 [PDFファイル/252KB]

 1 事業概要

  県は,市町が建設する災害公営住宅の屋根を使用して太陽光発電を行う事業者を,公募型プロポーザル方式により募集します。
 県及び市町は,選定された事業者と太陽光発電事業の実施に係る協定を締結し,市町は,災害公営住宅の屋根を事業者に貸し付けします。事業者は,災害公営住宅の屋根において発電事業を実施し,建設や撤去工事期間を含めた20数年間,市町に屋根の使用料(賃料)を支払います。
 なお,住宅にお住まいの方は,停電時の日中において,棟ごとに設置される設備から,発電した電気の無償利用が出来るように措置します。

屋根貸し事業イメージ

(1) 事業参加市町

 災害公営住宅を建設する県内21市町のうち,19市町が事業に参加します。

参加市町:仙台市,(塩竈市),(気仙沼市),(名取市),岩沼市,登米市,栗原市,東松島市,大崎市,
      亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,利府町,大郷町,涌谷町,美里町,女川町,南三陸町
 ※カッコ:平成27年度の公募から参加予定
 ※石巻市,多賀城市は,復興交付金により整備予定 ※石巻市,多賀城市は,復興交付金により整備予定

(2) 県及び市町の関与及び負担

 県は,事業全体のコーディネートや公募型プロポーザル方式による事業者の選定を行います。また,市町は,行政財産の目的外使用許可により災害公営住宅の屋根などを事業者に提供し,使用料金を徴収します。

  2 問合せ先

  〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

   宮城県 環境生活部 再生可能エネルギー室 推進班

   TEL:022-211-2654 ファクシミリ:022-211-2669
   電子メール:saisei@pref.miyagi.jp


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