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【受付終了】平成28年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月28日更新

【受付終了】平成28年度 スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金について

 県は,家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減を図り,あわせて災害時における電源等の確保に寄与することを目的に,自らが居住する住宅等に新たに太陽光発電システム,蓄電池若しくは民生用燃料電池を導入し,又は自らが居住する住宅等としてネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築する県民等に対し,予算の範囲内で補助を実施します。(今年度の受付は終了しました。)

※ 平成29年度事業はこちらのページになります。

※ 本補助金は,みやぎ環境税を活用した補助事業によるものです。エネルギーの消費量が少なく,エネルギー自立性の高い住宅設備の普及を促進するため,生活の本拠に補助対象設備を設置し,電力の自家使用をされる等,県の定める要件に合致する方に対して,設置補助を実施します。補助対象設備を設置した全ての方が補助対象となるわけではないことを,あらかじめ御理解くださいますよう,お願いします。

申請受付期間

平成28年5月23日(月曜日)から平成28年12月28日(水曜日)まで必着 ※今年度の受付は終了しました。

  • 申込みの状況により,予算額に達したときは,期限前であっても受付を終了します。
  • 受付期間中であっても,不備があった場合には受理となりません。
  • 手続き代行者の申請遅延や配達業者の事情などにより,受付終了日までに申請書が提出できなかった場合であっても,受理をいたしかねますので,ご注意ください。

申請窓口 (受付事務受託機関)

株式会社東北建築センター 〒981-3133仙台市泉区泉中央3丁目2-3 ルーセント21 5階

窓口開設期間:平成28年5月23日(月曜日)~平成28年12月28日(水曜日) (土・日・祝祭日を除く)
8月13日(土曜日)~16日(火曜日)、12月29日(木曜日)~1月3日(火曜日)はお休みとなります。

窓口開設時間:平日(祝祭日を除く)午前9時~12時、午後1時~5時

電話:022-346-1795

ホームページ:http://tohoku-kenchiku.jp/

補助対象者   

下記の要件を全て満たす方

  1. 次の(1)又は(2)に該当すること
    (1)宮城県内に住所を有する個人※生計同一者が居住する建物の所有者も含みますので,単身赴任者も対象となります。
    (2)宮城県内に本拠を置く法人(設置する建物に条件あり)※個人事業主も含みます。
  2. 全ての県税に未納が無いこと(納税証明書申請手続きの詳細は税務課ホームページへ)                      
  3. 「みやぎe行動(eco do!)宣言」の登録を行うこと
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しないこと

補助対象設備を設置する建物

宮城県内に所在し,申請者本人が住居として使用しているもの

  1. 補助事業者と生計を同一にする方が住居として使用しているもの並びに申請者及び生計同一者が店舗,事務所等との兼用で使用しているものを含みます。
  2. 賃貸共同住宅については,その所有者である賃貸人自らが居住する住戸で電力受給契約を結ぶ場合は対象となります。
  3. 他人に賃貸している建物に設置する場合は対象外となります。
  4. 賃借人が申請者となり設置する場合も対象外となります。

補助対象設備

太陽光発電システム

下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。

  1. 電気事業者と電力受給契約を締結し,電力受給開始日が,平成28年1月1日から平成28年11月30日までの間であること
  2. 太陽光発電システムにより発電した電気が,住宅の住居部分で消費されていること
  3. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の規定により,10kW未満の太陽光発電設備の認定を受けていること
  4. 新設又は増設のもので,未使用品であること

蓄電池

下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。

  1. 国が実施する(した)以下の補助事業における補助対象機器として,一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること
    ・定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金
    ・住宅省エネリノベーション促進事業費補助金
    ・住宅、ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)
  2. 10kW未満の太陽光発電システムを,既に設置しているか,又は蓄電池とあわせて新たに設置すること
  3. ECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして搭載しているHEMSを,既に設置しているか,又は蓄電池とあわせて新たに設置すること
  4. 補助対象設備を購入した際の領収書に記載された領収日が,平成28年4月1日から平成28年11月30日までの間であること
  5. 補助対象設備から供給される電力等が,住宅の住居部分で消費されていること
  6. 新たに設置するものとし,未使用品であること

民生用燃料電池(エネファーム)

下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。

  1. 国が実施している以下の補助事業における補助対象機器として,一般社団法人燃料電池普及促進協会により指定されているものであること・民生用燃料電池導入支援事業費補助金
  2. 補助対象設備を購入した際の領収書に記載された領収日が,平成28年4月1日から平成28年11月30日までの間であること
  3. 補助対象設備から供給される電力等が,住宅の住居部分で消費されていること
  4. 新たに設置するものとし,未使用品であること

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。

  1. 「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)」において,交付決定を受けた住宅であること
  2. 同補助金の交付決定日が,平成28年4月1日から平成28年11月30日までの間であること
  3. 新築(建売住宅を取得した場合を含みます。)の住宅であること
  4. 太陽光発電システム,蓄電池,民生用燃料電池のいずれの設備についても,補助の申請をしていないこと

補助金額

太陽光発電システム

1件当たり 5万円(定額)

上乗せ補助

県内に所在する工場で生産された太陽電池モジュール(以下「県内産パネル」という。)として,知事が別に定めるものを設置した場合は,1件当たり5万円の上乗せ補助を実施します。

増額対象モジュール(平成28年5月20日現在)
メーカー型式
ソーラーフロンティア株式会社SFT(出力数)‐A

蓄電池

1件当たり10万円(定額)

民生用燃料電池(エネファーム)

1件当たり15万円(定額)

上乗せ補助

以下の場合には,1件当たり3万円の上乗せ補助を実施します。

  • 既築住宅:既に自らが居住している住宅又は今後居住する予定のある既存住宅(建売住宅は含みません。)に,補助対象設備を設置する場合
  • LPガス利用:LPガスを利用する住宅に,補助対象設備を設置する場合
  • 寒冷地仕様:環境温度が低温でも稼働するよう調整された設備であって,国が平成28年度以降に実施する「民生用燃料電池導入支援事業費補助金」において上乗せ対象設備としてFCAにより指定をされている設備の場合
  • 停電時発電機能オプション:停電時に運転(発電)を停止していても,自立起動して発電し,電力を家庭内に供給できる設備の場合

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

1件当たり30万円(定額)

申請書類等

申請書類等ダウンロード

県内市町村補助金情報

平成28年度県内市町村補助金情報