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(受付終了)平成27年度民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金の公募について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月25日更新

 宮城県では,災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入等を支援し,環境先進地域(エコタウン)の構築に資するため,民間の防災拠点施設において,防災拠点の運営上必要最低限の再生可能エネルギー設備等を導入する費用の一部を補助します。

補助対象事業

 補助金の交付対象となる事業は,平常時から地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど,災害時等において地域の防災拠点となり得る民間施設において,防災拠点の運営上必要最低限の再生可能エネルギー等を導入する事業となります。

補助対象となる再生可能エネルギー等

  • 再生可能エネルギー
    (1)太陽光
    (2)風力
    (3)小水力
    (4)地中熱
    (5)廃熱や地熱等
    (6)バイオマス
    (7)その他(太陽熱・雪氷等)
  • 再生可能エネルギーに附帯するもの
    (8)蓄電池(原則併設必須)
    (9)街路灯・道路灯(ただし,再生可能エネルギーや蓄電池を併設したLED街路灯や調光機能を有するLED 灯等長寿命の街路灯に限る)
    (10)屋内高所照明(点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をLED 灯等長寿命の照明に更新する場合に限る)
    (11)高効率照明・高効率空調(災害時において,本事業で導入した再生可能エネルギー等から電力が供給されるものに限る。)
    (12)その他(燃料電池等)

補助事業の要件

補助事業者

 次の全ての要件に該当することが必要です。

  • 宮城県内において民間防災拠点施設を所有し,又は管理していること。
  • 県税に未納がないこと。
  • 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等ではないこと。

対象となる民間防災拠点施設

 「民間防災拠点施設」は,次の4つの要件を満たすことが必要です。

(要件1)下の1~4のいずれかに該当する施設であること。

  1. 県又は市町村が定める地域防災計画に基づき,災害時等の避難又は医療救護に係る拠点としてあらかじめ指定された施設
  2. 県又は市町村との災害応援協定等に基づき,災害時等の防災拠点として不特定多数の住民の利用に供する施設
  3. 救急病院等を定める省令に基づき知事が認定した救急病院及び救急診療所
  4. その他,地域防災の観点から,知事が市町村長の意見を聴いたうえで,(1)又は(2)に準じる施設として,防災対策に資すると認められる施設

(要件2)下の1~7のいずれかに該当すること。

 

  1. 医療施設(医療法に基づく病院又は診療所)
  2. 公共交通機関の施設(駅舎等)
  3. 私立学校
  4. 宿泊施設等(旅館業法に基づく旅館業の許可を受けているもの)
  5. コンビニエンスストア等
  6. 福祉避難所(市町村から福祉避難所として指定を受けたもの)
  7. その他知事が必要と認める施設

※4~6については,災害時等に避難所等になり得るものに限る。

(要件3)宮城県内(※仙台市を除く。)に所在すること。※仙台市内に所在する施設のうち,医療施設及び公共交通機関の施設(駅舎等)については,県の補助対象施設となる場合がありますので,詳しくは下記連絡先まで御相談願います。

(要件4)建物は十分な耐震性を有すること。

補助対象とならないもの

  1. 中古品の設置,修繕その他これらに類するもの。
  2. 技術開発,実証事業その他これらに類するもの。
  3. 既に設置工事に着手しているもの。
  4. 再生可能エネルギー発電設備を用いて得られる電力を固定価格買取制度に基づき売電するもの。(余剰電力を売電する場合を除く。)
  5. この補助金を受けて既に再生可能エネルギー等を導入済みのもの。

補助率

 本事業に要する総事業費から寄付金その他の収入を控除した額に2分の1を乗じて得たものを上限とする。(千円未満の端数がある場合は,これを切り捨てた額。)

 なお,消費税及び地方消費税は補助対象外となります。

※応募者が多数あり,予算額を超えた場合には,交付されないことがあります。

募集期間

平成27年4月6日(月曜日)から平成27年5月29日(金曜日)午後5時まで必着

※今年度の受付は終了しました。

書類提出先

宮城県環境生活部再生可能エネルギー室(宮城県庁13階北側)

  • 住所:〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号
  • 電話:022-211-2654
  • Fax:022-211-2669

交付要綱・募集要項・様式関係等

※今年度の受付は終了しました。