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【平成29年度募集終了】エコタウン形成事業化支援事業費補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月7日更新

宮城県では,地域におけるエコタウンの形成を促進するため,域内の再生可能エネルギー等やエネルギーマネジメント等を活用した地域づくりを行おうとする団体(市町村を構成員に含むもの)に対し,試験設備の導入等による実現可能性調査や事業計画策定に必要な経費の一部を補助します。

再生可能エネルギーを活用した地域復興支援事業(3ステップ事業それぞれの相違点)の表
事業名称補助上限補助対象経費
エコタウン形成地域協議会支援事業30万円外部有識者を招いた際の謝礼等
エコタウン形成実現可能性調査費補助300万円ポテンシャル調査の委託費等
エコタウン形成事業化支援事業費補助1,000万円上記に加え,実証設備の導入費等を含む調査費

新着情報

平成29年度募集を終了しました。

交付対象事業(補助事業の要件)

再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント等を活用した地域づくりを実現するものであって,以下の(イ)又は(ロ)に該当する事業

(イ)以下1から3の要素を全て含む事業計画を策定し,実現可能性を調査・検討した上で報告書をとりまとめる事業

  1. 再生可能エネルギー又はエネルギーマネジメントの普及促進に資する事業計画であること。
  2. 地域の資源を活用し,その事業の成果を地域に還元する仕組み等,地域づくりに貢献する具体的な事業計画であること。
  3. 自立的で運営可能な収益構造(資金調達スキームを含む。)を策定する事業計画であること。

(ロ)本県の「エコタウン形成実現可能性調査事業費補助金」を受給して策定した事業計画を実現するための,より詳細で具体的な調査・検討を行った上で報告書をとりまとめる事業

交付対象者(補助事業者の要件)

次の1~3のすべてを満たす者

  1. 調査事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
  2. 県内市町村を構成員に含む団体(複数の法人,団体,個人が結成する任意団体でも差し支えないが,その場合であっても市町村を構成員に含む団体であること。また,その場合は代表となる法人(市町村を除く。又は個人が補助事業者となること。)であること。
  3. 団体の構成員を含め次の全ての条件を満足すること。
    • イ.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者資格)の規定に該当するものではないこと。
    • ロ.本要綱施行時から第5の交付申請書提出時までの間に,宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
    • ハ.宮城県の県税を滞納していないこと。
    • ニ.宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。

補助率及び補助上限額

補助対象経費の3分の2(補助上限額1,000万円)

補助事業期間

2年以内

補助対象経費

エコタウン形成事業化支援事業費補助対象経費の一覧表

種別

内容

備考

賃金

事業実施に必要な臨時アルバイト等の賃金

「県内市町村を構成員に含む団体」の構成員である法人(事業実施に必要な臨時アルバイト等の賃金を除く。)や個人などに対する謝金,旅費および食糧費,事務所の賃借料など経常的運営に要する経費ならびに備品購入費や設備設置等に対する経費は,補助対象経費とならないものとする。消耗品は,1品目あたりの取得原価(単価)が税込みで3万円未満であるものをいう。

謝礼

外部専門家等に対する謝礼

旅費

外部専門家等に対する旅費

食糧費

外部専門家等に対する飲み物代(アルコール類は除く。)

消耗品費

事業実施に必要最低限な事務用品,啓発資材等の購入費

印刷製本費

チラシ,冊子,報告書等の作成費等

委託料

導入ポテンシャル調査,事業化・収支計画等の策定,簡易な環境影響調査等

通信運搬費

事業実施に必要な郵送料,運搬費等

使用料・賃借料

事業実施に必要な会場使用料・器具の使用等にかかる経費等

保険料

事業実施に必要な保険料

設計費

補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の設計費

設備費

補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の購入,製造(改修費を含む。)又は据付け等に必要な経費(ただし,土地の取得及び賃借料を除く。)

工事費

補助事業の実施に必要な配管,配電等の工事に必要な経費

その他知事が必要と認める経費

 

※消費税および地方消費税は対象外とする。
※国または国の関連団体から補助金の交付を受けるまたは受けようとする場合は,補助対象経費から当該補助金の交付(予定)額を除いた額を補助対象経費とする。

募集期間等

第3次公募

平成29年8月29日(火曜日)から平成29年10月2日(月曜日)まで

第2次公募

平成29年7月3日(月曜日)から平成29年8月7日(月曜日)まで

第1次公募

平成29年4月24日(月曜日)から平成29年5月26日(金曜日)まで

 ※期間内に申請のあった事業をとりまとめ,補助金交付要綱に定める審査の基準に基づき審査を行います。
 ※本補助金では,申請者は,審査会に出席の上,審査員からの質疑に答える必要があります

採択事業の決定

平成29年度の採択事業が決定しました。
平成29年度採択事業一覧 [PDFファイル/44KB]

補助金交付要綱・申請書等のダウンロード

※様式以外に必要な添付書類

  1. 団体設立に関する書類(設立趣意書,規約などの写し)
  2. 団体及び構成員の県税納税証明書(発行から3ヶ月以内のもので,全ての県税に未納がないことを証明するもの。)
    納税証明書の申請にあたって [PDFファイル/315KB]
    記載例 [PDFファイル/1019KB] 
  3. 団体及び構成員が法人の場合は,登記簿謄本又は現在事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

申請書提出先・問い合わせ先

受付曜日:月曜日~金曜日(祝日及び年末年始は除く)

時間:午前8時30分から12時まで午後13時から17時まで

再生可能エネルギー室省エネルギー推進班(電話:022-211-2655)

※申請書をお持ちくださる場合,または申請にあたってご相談がある場合等,事業者の皆さまが直接来庁される際は,必ず電話等にて事前にアポイントメントをお取りくださるようお願いします。


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