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災害復旧技術専門家による現地調査について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月16日更新

災害復旧技術専門家による現地調査を実施しました

  平成27年9月9日から11日の台風18号による大雨等により被害が発生した箇所について,公益社団法人全国防災協会から派遣された災害復旧技術専門家による現地調査を実施しました。この調査による助言は,被害の大きい市町にとって効果的なものであり,11月中旬から行われる災害査定の申請に生かされることとなります。

現地調査日

平成27年10月8日(木曜日)

調査実施箇所

大崎市,加美町の被害箇所

  • 大崎市  下鵙目橋,河原湯橋
  • 加美町  町道別所焼切原線,町道青木原別所線,町道裏薬莱漆沢線,町道長沼線,町道宮崎・最上線

現地調査状況

現地調査写真(下鵙目橋)
現地調査(下鵙目橋:大崎市岩出山池月)

説明状況写真
大崎市役所で専門家から高橋副市長への調査結果の報告

派遣者

公益社団法人全国防災協会 災害復旧技術専門家8名


  • 災害復旧技術専門家派遣制度
 自然災害が発生した際,地方公共団体等からの要請に基づいて,「災害復旧技術専門家」を災害現場に派遣し,地方公共団体等の行う災害復旧活動の支援・助言を行う制度。平成15年に創設され,平成26年からは大規模災害時には国土交通省防災課が被災自治体等と調整の上,技術専門家を派遣する制度となっています。
  • 災害復旧技術専門家

 災害復旧制度を熟知し,災害発生時等に地方公共団体等の求めに応じて速やかに現地に参集し,技術的助言等が可能な者として,(公社)全国防災協会が認定し,登録された者。