急傾斜崩壊対策事業

• 急傾斜地崩壊対策事業
• 土砂災害防止法

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急傾斜地崩壊防止施設の整備は、本来、がけの所有者や管理者等が自ら実施することを原則としているが、自らの施工が困難あるいは不適当な場合、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年7月法律57号）に基づき、急傾斜地崩壊危険区域に指定のうえ、県が施設を整備を行っている（ただし、自然がけに限る）。

• 鹿妻（石巻市）

• 館山一丁目の3（気仙沼市）

急傾斜地崩壊危険区域の指定要項

土砂災害危険箇所・急傾斜地崩壊危険区域 集計表（平成28年3月末現在）

土砂災害危険箇所・急傾斜地崩壊危険区域の集計表

公所管内別	土砂災害危険箇所数（急傾斜地）	急傾斜地崩壊危険区域
		指定区域数	指定面積（ha）
大河原土木事務所	175	27	38.494ha
仙台土木事務所	772	89	92.286ha
北部土木事務所	112	45	52.613ha
北部土木事務所 栗原地域事務所	54	19	19.835ha
東部土木事務所	521	120	190.543ha
東部土木事務所 登米地域事務所	86	18	18.354ha
気仙沼土木事務所	124	52	71.630ha
計	1,844	370	483.755ha

※危険箇所数はランク1（人家5戸以上）のみの数字である。