急傾斜崩壊対策事業
印刷用ページを表示する 掲載日：2017年2月1日更新
- 急傾斜地崩壊対策事業
- 土砂災害防止法
急傾斜地崩壊防止施設の整備は、本来、がけの所有者や管理者等が自ら実施することを原則としているが、自らの施工が困難あるいは不適当な場合、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年7月法律57号）に基づき、急傾斜地崩壊危険区域に指定のうえ、県が施設を整備を行っている（ただし、自然がけに限る）。
- 鹿妻（石巻市）
- 館山一丁目の3（気仙沼市）
急傾斜地崩壊危険区域の指定要項
土砂災害危険箇所・急傾斜地崩壊危険区域 集計表 （平成28年3月末現在）
| 公所管内別 | 土砂災害 危 険箇所数 （急傾斜地） | 急傾斜地崩壊危険区域 | |
|---|---|---|---|
| 指定区域数 | 指定面積（ｈａ） | ||
| 大河原土木事務所 | 175 | 27 | 38．494ｈａ |
| 仙台土木事務所 | 772 | 89 | 92．286ｈａ |
| 北部土木事務所 | 112 | 45 | 52．613ｈａ |
| 北部土木事務所 栗原地域事務所 | 54 | 19 | 19．835ｈａ |
| 東部土木事務所 | 521 | 120 | 190．543ｈａ |
| 東部土木事務所 登米地域事務所 | 86 | 18 | 18．354ｈａ |
| 気仙沼土木事務所 | 124 | 52 | 71．630ｈａ |
| 計 | 1，844 | 370 | 483．755ｈａ |
※危険箇所数はランク1（人家5戸以上）のみの数字である。