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木造住宅の支援制度(平成28年度事業の募集を行います)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

県産材利用エコ住宅普及促進事業(新築住宅支援)

主要構造部材の工事の写真宮城県では,宮城県産の木材を一定以上使用して住宅を建てる場合,費用の一部を助成しています。

地球温暖化の防止や森林整備の促進,健康で快適な住まいづくりなどに大きく寄与する木材の利用を進めるため,「みやぎ環境税」を活用して実施しています。

平成27年度事業の交付決定を受けた方はこちらを御覧ください(ページの下部へジャンプします)。

1 平成28年度事業の内容

(1)平成28年度事業の募集

募集期間
  • 平成28年4月1日(金曜日)から,先着順に交付申請書を受付します。
  • 応募件数が予算の上限に達した時点で,募集を締め切ります。
募集件数
  • 約700件(予算の範囲内で受付)
平成27年度からの変更点
  • 補助の対象となる住宅の条件のうち,「宮城県内に支社又は支店を有する施工業者が施工する住宅」について,東日本大震災で半壊以上罹災した住宅を再建する場合以外でも補助対象となります。
  • 補助金交付申請書,実績報告書,居住開始届の様式がそれぞれ変更となります。平成28年度事業に応募される場合は,必ず新しい様式を使用くださいますようお願い申し上げます。

(2)応募の要件(いずれにも該当すること)

  • 県内に自ら居住するために木造住宅を新築する方であること。
  • 県税の滞納のない方であること。
  • 建設現場を見学会など県産材PRの場に提供し,県産材住宅モニターとしてアンケートに協力できる方であること。
  • 建築基準法における建築確認済証が交付済みであること。

(3)補助の対象となる住宅の条件,要件を満たした場合の補助金額

区分一般東日本大震災により半壊以上罹災した住宅を再建する場合

補助条件

自ら居住用とするため,県内に新築する一戸建て木造住宅であること。左記に同じ。
主要構造部材に宮城県産材を60%以上かつ優良みやぎ材を40%以上使用すること。主要構造部材に宮城県産材を50%以上かつ8立方メートル以上使用すること。
県内に本社や支社・支店を有し,建設業法の許可を受けている業者が施工すること。左記に同じ。
平成29年3月31日までに主要構造部材の施工が完了し,宮城県産材及び優良みやぎ材使用量並びに現地の確認が可能であること。左記に同じ。
補助金額

宮城県産材1立方メートルあたり28,000円,上積みとして,優良みやぎ材1立方メートルあたり8,000円を補助します。
ただし,1棟あたり50万円を上限とします。

1棟あたり一律50万円補助します。

(4)この事業における定義

宮城県産材とは
  • 合法的な手続きを経て宮城県内の森林から伐採された原木を宮城県内で加工した木材製品をいいます。
  • ただし,東日本大震災で半壊以上罹災した住宅を再建する場合に限り,合法的な手続きを経て宮城県内の森林から伐採された原木を県外のJAS認定工場で加工した集成材を加えることができます。
  • いずれの場合も,「みやぎ材利用センター」が発行する「宮城県産材証明書」が必要となります。
宮城県産材証明書の発行に必要な手続き
県産材証明願の様式
合法木材とは
  • 国際問題となっている違法伐採を防ぐため,森林関係の法令に基づき合法的に伐採されたことが証明された木材のことです。
  • 宮城県内では,業界団体の認定を受けた事業者が合法証明する方法が採用されています。
  • 詳しくは「木材の違法伐採問題と合法証明」(宮城県林業振興課のページ)を参照願います。
優良みやぎ材とは
  • 上記の宮城県産材のうち,「みやぎ材利用センター」が乾燥や強度,寸法などの一定の品質基準を検査・認証した木材及び合板です。
  • 「みやぎ材利用センター」が認定した工場で生産されます。
  • 認証の際には手数料が発生します。
  • 詳しくは「みやぎ材利用センター」のホームページをご覧ください。
主要構造部材とは
  • 土台,柱,梁,桁,間柱,筋交い,棟木,母屋,垂木,小屋梁,小屋束,大引,根太,筋交い及び根太や野地板の代わりに使用する構造用合板(構造用を兼ねた下地用合板を含む)など,建物の構造躯体を構成する木材を指します。

(5)手続きに必要な書類

  • 次のファイルをダウンロードして御使用ください。
  • なお,宮城県庁林業振興課,または最寄りの地方振興事務所でも配布しています。
手続きの流れ

手続きの前に御一読ください。

交付申請書関係
実績報告書関係
居住開始後
その他の様式

(6)事業の根拠

2 必要書類の提出先

〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8番1号
宮城県農林水産部林業振興課 みやぎ材流通推進班 宛て

3 平成27年度事業の交付決定を受けた方へ

(1)平成28年3月31日までに完了届を提出した場合

  • 平成28年4月20日(水曜日)(当課必着)までに実績報告書を提出してください。
  • 期限までに提出がないと補助金の振込みができない場合がありますので,御注意ください。

(2)事業の繰越承認を受けた場合

  • 主要構造部材の施工完了後30日以内に実績報告書を提出してください。

(3)補助を受けた住宅が完成した場合

  • 完成した住宅に居住を始めたら,居住開始届を提出してください。
  • なお,既に提出済の場合は改めて提出いただく必要はありません。

(4)平成27年度事業の様式

実績報告書関係
居住開始後
その他の様式

4 住宅に関するその他の支援制度


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