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近年,生活スタイルの変化に伴い食の外部化が進展し,加工・業務用野菜の需要が高まっています。一方,「食の安全・安心」に対する消費者の関心が高まっていることや実需者からの国内産・業務用野菜の供給拡大による期待が寄せられていることもあり,さらに生産体制の整備と産地化へ向けた動きを強化する必要があります。
そこで,加工・業務用野菜を導入し安定した経営を確立している経営体からその導入・定着条件を解明するとともに,機械化一貫体系および輪作体系等を取り入れた土地利用型経営モデルの提示を行い,産地化支援を行うこととしています。
本年度は,長ネギ及びカボチャについて作業労働時間や収量等の栽培データを収集し,それらのデータを用いて,経営指標を策定する予定です。
11月中旬には,長ネギの調査対象経営体の1つである仙台市の農事組合法人井土生産組合にお伺いし,収穫・調製作業の労働時間調査を行いました。井土生産組合では約8haで長ネギを栽培しており,平成29年6月にはGlobalG.A.P.を取得する等,先進的な取り組みをされています。
今後,加工・業務用野菜を導入した土地利用型経営モデルを提示する等,県内産加工・業務用野菜の生産振興に向けた研究に取り組んで行きます。
写真 農事組合法人井土生産組合での長ネギ収穫及び調製作業の様子
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