トピックス(H24)/「農業の早期復興に向けた試験研究機関連携プロジェクト（農業早期復興プロジェクト）」被害地域における農業者の実態調査結果の概要より抜粋

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（農園研　情報経営部）

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により,本県の太平洋沿岸地帯の農業は多大な被害を被り,早急な農業復興対策の提示・実施が必要となっています。

このため,県内農業試験研究機関（農業・園芸総合研究所,古川農業試験場,畜産試験場）は互いに連携し,被災地域農業の早期復興に向けた技術等の早急な提示を目的として,「農業の早期復興に向けた試験研究機関連携プロジェクト（農業早期復興プロジェクト）」に取り組んでいます。

情報経営部では,各被災地域の実情を総合的に把握し,対象地域に応じた的確な支援内容や手法を整理するため,被害地域における農業者の実態調査を行い,震災の影響,対応そして今後の方向性等の動向を把握しました。

今回の実態調査の結果から,津波被害者からは「大区画基盤整備の推進」が求められており,復興基本方針等の「広域的で大規模な土地利用や効率的な営農方式の導入」と方向性は一致していましたが,同時に,「排水路・排水施設の早期復旧」や「効率的除塩」等による作付可能な圃場の早期確保等,復興期間中の被災農業経営体の生活を維持できるだけの収入源（生産基盤）を早期に確保する方策が求められていると考えられます。

各プロジェクトの成果等は,農業・園芸総合研究所ホームページからご覧いただけます。

URLはこちら→農業早期復興プロジェクト

（情報チーム）
（平成24年8月2日掲載）

東側（向かって右側）に転倒した高設ベンチ

問　あなた（貴組合,貴社）の農業経営再開に対して,課題となっている点はなんですか？

※上記のホームページ「被災地域の農業経営体へのアンケート調査」参照。