農業試験研究推進構想

策定の趣旨

宮城県では,「みやぎ食と農の県民条例（平成12年宮城県条例第114号）」（以下「県民条例」という。）に基づき,農業・農村の振興に関する基本的な計画である「みやぎ食と農の県民条例基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定しています。これまで,平成13年度を初年度とする第1期基本計画及び平成23年度を初年度とする第2期基本計画を策定し,この基本計画に基づき,食と農の振興に関する各種施策を総合的に展開してきました。

一方,農業試験研究機関では,この基本計画を基に「農業試験研究推進構想」（以下「推進構想」という。）を策定し,試験研究の基本方針等を定めて試験研究を推進してきました。

第2期基本計画が策定された際には,平成23年度から平成32年度までの10か年で重点的に取り組む第7次推進構想を平成23年4月に策定しました。さらに,平成23年3月11日に発生した東日本大震災（以下「震災」という。）を受け,「宮城県震災復興計画」の農業分野の個別計画として,平成23年10月に「みやぎの農業・農村復興計画（平成23年度～平成32年度）」（以下「復興計画」という。）が策定され,これを受けて農業試験研究機関では,「農業の早期復興のための試験研究推進計画」を平成24年2月に策定しました。

その後,平成28年3月に行われた第2期基本計画の中間見直しと,「農業の早期復興のための試験研究推進計画」の計画期間の終了を受けて,平成28年度から平成32年度までの5か年で重点的に取り組む第8次推進構想を策定しました。

このたび,本県の食と農を取り巻く情勢が大きく変化することを踏まえ,令和3年度を初年度とする第3期基本計画が策定されました。基本計画は,農業・農村の振興に関する基本的な計画として,県政の基本的な指針である「新・宮城の将来ビジョン」における農業分野の個別計画として位置づけられており,食と農に関する他の計画や方策等による具体化又は相互に連携を図っていくこととしています。

これを受けて,試験研究機関が新たな技術開発を通じ,食と農に関する他の計画等とも相互に連携を図りつつ本県農業の振興を推進するため,「宮城県産業技術開発推進要綱」第2の規定に基づき,令和3年度から令和12年度までの10か年で重点的に取り組む「第9次農業試験研究推進構想」を策定しました。

これまでの構想等

昭和50年3月　第1次「宮城県の明日の農業を目指した試験研究の目標」
昭和57年3月　第2次「新しい本県農業を実現する試験研究推進構想」
昭和62年7月　第3次「21世紀に向けての農業試験研究推進構想」
平成6年11月　第4次「21世紀の宮城の農業を拓く農業試験研究推進構想」
平成14年3月　第5次「農業試験研究推進構想」
平成18年3月　第6次「農業試験研究推進構想」
平成23年4月　第7次「農業試験研究推進構想」
平成24年2月　「農業の早期復興のための試験研究推進計画」
平成28年8月　第8次「農業試験研究推進構想」

構想の位置づけ

本構想は,県民条例に基づき策定された農業・農村の振興に関する基本的な計画である基本計画の目標を念頭におき策定しており,試験研究機関が新たな技術開発を通じて,基本計画に掲げる施策の推進方向を踏まえて農業試験研究の基本方向等を明確にするもので,基本計画における試験研究の基本戦略として位置づけられるものです。

第9次農業試験研究推進構想の位置づけ