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宮城県農林水産・食品関連産業基本計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月27日更新

 宮城県及び県内全市町村では,地域未来投資促進法に基づく「宮城県農林水産・食品関連産業基本計画」を策定し,平成29年12月22日付けで国から同意を得ました。

 つきましては,同法第4条第8項の規定に基づき,公表します。

基本計画のポイント

 本県の強みである一次産業,豊かな農林水産資源と結びついた二次産業,特色ある農林水産物を活用した三次産業の振興を図り,地域内の他産業にも高い経済効果をもたらすよう,地域外との取引で獲得した需要が雇用者の給与増を通じて地域内で好循環する状況を目指す。

対象区域

 県内全域

経済的効果の目標

 1件あたり4,039万円の付加価値を創出する地域経済牽引事業を5件創出し,これらの事業が促進区域で1.58倍の波及効果をもたらし,約320百万円の付加価値を創出することを目指す。

地域経済牽引事業の承認要件

要件1 以下の対象分野であること

宮城米・いちご・仙台牛・カキ・ギンザケ・ホヤ等の特色ある農林水産物を活用した農林水産・食品関連産業分野

要件2 高い付加価値を創出すること

計画期間(平成33年度末日まで)を通じた地域経済牽引事業による付加価値の増加分が4,039万円以上になること。

要件3 いずれかの経済的効果が見込まれること

 ・ 事業者間での取引額が事業期間内に開始年度比で8%以上増加すること。

 ・ 事業者の売上げが事業期間内に開始年度比で8%以上増加すること。

 ・ 事業者の雇用者数が事業期間内に開始年度比で1人以上増加すること。

 ・ 事業者の雇用者給与総額が事業期間内に開始年度比で3.6%以上増加すること。

 

 ■ 基本計画【概要】 [PDFファイル/723KB]

 ■ 基本計画【本文】 [PDFファイル/656KB]

 ■ 参考URL 地域未来投資促進法(経済産業省ホームページ)

 「地域経済牽引事業計画の承認申請様式(事業者から都道府県等への申請)」や「地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン」については,上記の経済産業省のホームページからダウンロードしてください(ページ中段)。

その他

 宮城県では,産業立地推進課と県内市町村が「宮城県ものづくり基本計画」を策定し同意されています(平成29年12月22日)。

 


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