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豊かなふる里保全整備事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新

農業・農村の有する多面的機能の発揮と都市との共生・対流が図られる豊かな魅力ある農村づくりに資するため,水田の有効利用や6次産業化,グリーン・ツーリズムの推進等,地域の多様なニーズに応じ,国庫補助事業を補完しながら農業生産基盤・農村環境基盤・農村交流基盤の整備及び調査計画を総合的に実施する「市町村振興総合補助金」のメニュー事業のひとつです。  

事業の内容

工種の表
事業の種類工種
整備事業
1. 農業生産基盤整備

ほ場整備,かんがい排水,農道整備,暗渠排水,客土,土壌改良及び農用地保全・造成(※受益農地に主食用米はもとより、転作作物や畑作物、地域特産品目など多様な作物を作付けしているか又は作付けを計画しているもので,水田の有効利用が図られること。)

2. 農村環境基盤整備

農業集落道整備,農業集落排水施設整備,公共施設保全整備,地域資源利活用施設整備,集落防災安全施設整備及び集落緑化施設・環境管理施設整備,せせらぎの里整備(※農業生産基盤整備と連携又は6次産業化やグリーン・ツーリズム等の推進が図られること。)

3. 農村交流基盤整備

集落農園・市民農園整備,遊歩道整備,交流施設整備,集落案内施設整備及び景観保全・修景施設整備

4. 特認事業

知事が特に必要と認める施設の整備

調査計画事業
1.調査計画事業整備対象の実施計画策定に必要な諸条件に関する調査,計画及び設計

採択基準等

事業実施要件

  1. 農業生産基盤整備を行うものについては,受益戸数が2戸以上であり,かつ,関係農家の権利移動や事業費負担を要する場合は,土地改良法に基づく事業認可を受けたもの又は受ける見込みが確実と認められること
  2.  総事業費が1,500千円以上50,000千円未満であること。なお,整備事業は,1,500千円以上で3箇年以内,調査計画は1,250千円以上で調査期間が2箇年以内であること
  3. 事業の施行者が市町村以外の場合は,市町村が総事業費の20%以上を施行者に助成すること 

事業主体

市町村,土地改良区等 

創設年度

平成16年度(平成17年度より市町村振興総合補助金に統合) 

負担割合(補助率)

豊かなふる里保全整備事業の補助率を示した表

事業主体

負担割合

市 町村

改良区等

市町村

-

40%

60%

-

改良区等

-

40%

20%以上

40%以下

その他

本事業は「市町村振興総合補助金」のメニュー事業です。「市町村振興総合補助金」制度については,地域復興支援課のページをごらんください。