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集落基盤整備事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月3日更新

農村が都市地域と同じように発展していくためには,生産性の向上に必要な農業生産基盤の整備を行うことはもちろん,併せて周辺集落の住民が安心して生活ができるよう集落基盤の整備を行う必要があります。このように農村集落を総合的に整備する事業が「集落基盤整備事業」(旧:むらづくり交付金)です。

事業の内容

集落基盤整備事業では,農村振興整備事業計画に基づき,次表の中から必要な工種を選んで事業を実施します。また,農業生産基盤整備の実施に必要な実施計画を本事業により策定することもできます。

事業内容の表

工種 内容
1.


生産基


(1) ほ場整備農用地につき行う区画整理及びこれと相当の関連がある他の工事を一体的に行う整備
(2) 農業用用排水施設整備農業用用排水施設の新設,廃止又は変更
(3) 農道整備農道,農道橋,索道又は軌道等運搬施設の新設,廃止又は変更
(4) 農用地開発農地の造成(農用地間の地目変更を含む)とこれに附帯する施設の新設,廃止又は変更
(5) 農用地の改良又は保全(1)から(4)までに掲げるもののほか,農用地の改良又は保全のために必要な整備

2.





(1) 農業集落道整備農業集落周辺における土地改良法に基づく農業生産基盤整備に係る農道を補完し,主として農業機械の運行等の農業生産活動及び農産物の運搬に供する農業集落道の整備並びに主として土地改良施設の管理等に供する連絡道の整備
(2) 営農飲雑用水施設整備家畜の飼育,園芸作物等の栽培(かんがいを除く。),農産物の洗浄等を主体とする営農飲雑用水施設の整備
(3) 農業集落排水施設整備農業用用排水の水質保全,機能維持を図るために行う雨水・汚水を排除する施設及びこれと連絡する排水路並びにこれらに附帯する処理施設の整備
(4) 農業施設等用地整備ほ場整備等により創出された非農用地の整備及び農業施設用地に供するものの整備
(5) 集落防災安全施設整備集落の防災安全のために必要な,農業用用排水路,農道等の農業施設と関連する施設の整備
(6) 自然環境・生態系保全施設整備土地改良施設等の農業施設が有すべき自然環境,生態系保全機能の増進を図るための施設の整備及びその周辺環境の美化を図るための修景施設
(7) 地域資源利活用施設整備農村地域における地域資源を利活用(処理及び再利用を含む)して農業生産の補完等を行うための施設
(8) 施設補強整備農林水産省所管に係る助成等をもって整備された農業施設のうち,安全性の確保のために必要な補強
(9) 地域農業活動拠点施設整備農業生産活動,農業生産基盤の維持管理,地域保全活動等の拠点として利用される建物及び用地の整備
(10) 集落農園整備ほ場整備その他農用地の改良又は保全のため必要な整備であって次のいずれかの事項を内容とするもの
a. 市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)第2条に規定する市民農園の用に供する農地の整備及びこれと一体的に行う周辺農用地を対象とするもの
b. 集落農園開設の用に供する農用地及びこれと一体的に行う周辺農用地を対象とするもの
c. a又はbに附帯して都市との交流のために必要な施設の整備
(11) 情報基盤施設整備土地改良施設等の維持管理やこれに関連する情報の伝達に必要な施設及びこれに附帯する緊急時の情報伝達に必要な施設の整備
(12) 施設環境整備農林水産省所管に係る助成等をもって整備された農業施設の高齢者・障害者の利用に資するために必要な改修
(13) 歴史的土地改良施設保全整備歴史的土地改良施設の歴史的価値の保全に配慮しつつ,施設機能の維持又は向上及び安全性の確保のために緊急に必要な補強工事及びこれと一体的に整備する施設の整備
(14) 集落土地基盤整備ほ場整備事業その他農用地の改良又は保全のため必要な事業であって次の事項を内容とするもの
a. 非農用地捻出に必要な範囲内において農振白地農用地(農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号の農用地区域以外の区域の農用地をいう。)についてその性格にかんがみ農用地区域内農用地の整備水準との差をできる限り設けて行うもの。
b. aと一体的に整備することが必要な農用地区域内の農用地を対象とするもの。

※農村振興整備事業計画:「農村振興基本計画の作成及び運用に係る基本指針」(平成13年8月3日付け13農振第1194号農林水産事務次官,国総事第35号国土交通事務次官依命通知)に基づき作成する農村振興基本計画に即して作成

採択基準等

事業実施要件

  1. 農村振興基本計画(基本計画)が作成されていること。
  2. 農村振興整備事業計画(事業計画)が策定されていること。
  3. 農業振興地域の区域であること。
  4. 集落農園整備については,農業振興地域のうち農用地区域以外の区域を対象として実施することができる。
  5. 農業集落排水施設整備を実施する場合の事業実施主体は,市町村又は一部事務組合とする。なお,負担割合は農業集落排水事業に準ずる。

事業実施主体

都道府県,市町村,一部事務組合,土地改良区,農業協同組合その他農業法人等

負担割合(補助率)

国:50%,県1%,市町村等49%