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農業集落排水事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月15日更新

農村地域は都市部に比べて下水道等の整備が遅れており,生活環境の向上が課題となっています。また,家庭雑排水が農業用水に流入し,水質悪化による農作物への影響や周辺環境の悪化などの問題も生じています。
ここでは,これらの問題を解決すべく制度化された「農業集落排水事業」について紹介します。

 農業集落排水事業とは

農業集落排水事業は,家庭のトイレや台所から出た汚水を集め,きれいにして川に戻すための事業です。汚水処理施設と管路等の整備が事業対象となります。
昭和48年度より「農村総合モデル事業」の一部として始まりましたが,昭和58年度から「農業集落排水事業」が設けられ,本格的に行われるようになりました。

集排ポンチ絵 

事業対象地域

農業集落排水事業を実施するには,農業振興地域内にある集落で,受益戸数が20戸以上あることが必要です。
処理対象人口は原則としておおむね1,000人以下ですが,1,000人を越える場合は都道府県の下水道担当部局との協議調整を経て着工することができます。

事業の範囲

管路は各戸の宅地内配管と接続することが必要ですが,その際の補助対象範囲は,末端2戸以上の起点マンホール下流側までとされています。
事業費の補助率は下表のとおりです。

農業集落排水事業の補助率を示した表

負担区分

補助 率

備考

50%

 

-%

※ 県の補助はH13より嵩上げ補助から交付金制度(農業集落排水整備推進交付金事業)へ移行しています。

市町村

50%

 

市町村負担分の90%については下水道事業債の起債が認められ,その起債の元利償還金のほぼ45%に相当する額が地方交付税として交付されることになっています。

補助対象範囲

農業集落排水事業の実施手順

農業集落排水事業を実施する際の手順をこちらのページで紹介します。

農業集落排水事業を円滑に進めるための融資制度

 農業集落排水事業の実施に必要となる個人負担分の融資制度をこちらのページで紹介します。

農業集落排水施設の整備状況

農業集落排水事業等によって整備された農業集落排水施設の整備状況をこちらのページで紹介します。

農業集落排水整備推進交付金事業

農業集落排水事業では,事業完了後(供用開始後)各戸の住宅改良工事が必要なため,計画どおりの受益者が集まらないなど初期の管理運営に不安があることから,従来の建設費に係る嵩上げ補助制度を変更し,平成13年度から事業完了後交付金として交付することとしています。
交付対象は下表のとおりです。

農業集落排水整備促進交付金事業の交付対象を示した表

区分

交付金算定基準経費

単年度当たりの交付額

交付期間

[通常分]
平成22年度以降に事業採択された地区

市町村及び一 部事務組合が事業を実施した国庫補助対象事業費の総額(事務費を除く)

交付金算定基準経費の1%以内の額を交付期間で除した額

事業着手年度から事業完了年度までの年数に相当する期間に1を加えた期間。ただし,7年を超える場合にあっては,7年とする。

[通常分]
平成13年度以降に事業採択された地区

市町村及び一部事務組合が事業を実施した国庫補助対象事業費の総額(事務費を除く)

交付金算定基準経費の15%以内の額を交付期間で除した額

事業着手年度から事業完了年度までの年数に相当する期間に1を加えた期間。ただし,7年を超える場合にあっては,7年とする。

[特認分]
平成12年度以前に事業採択された地区

平成13年度以降に市町村が事業を実施した国庫補助対象事業費の総額(事務費を除く)

交付金算定基準経費の18%以内(平成12年度採択地区にあっては,15%以内)の額を交付期間で除した額

平成13年度以降事業完了年度までの年数に相当する期間に1を加えた期間。ただし,7年を超える場合にあっては,7年とする。

(注)

  1. 交付金の交付始期は,国庫補助事業完了年度の翌年度からです。
  2. 「単年度当たりの交付額」の欄において,政令指定都市にあっては,交付金算定基準経費の1%以内とします。
  3. 特認分の交付金算定基準経費の欄は,平成12年度国庫債務負担行為分を含みます。