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農地復興推進室

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東日本大震災復興交付金を活用した農地整備事業取組地区「亘理地区(亘理町)」

農地復興推進室の役割

 「みやぎの農業・農村復興計画」を踏まえ、「市町の復興計画」等との整合を図りながら、早期の営農再開に向けた災害復旧の実施とともに、東日本大震災復興交付金を活用して、農地整備を通じた農地の面的な集約、経営の規模拡大等を目指し、競争力のある経営体を育成します。
 また、同時に復興に必要な公共用地等の創出や防災集団移転促進事業による住宅跡地の集積・再配置など、土地改良換地制度を活用し、可能な限り市町の復興計画実現に向け、土地利用の整序化を実施します。
農地復興推進室パンフレット [PDFファイル/1.51MB]

「農山漁村地域復興基盤総合整備事業(東日本大震災復興交付金)」とは

 農山漁村地域の復興に必要な農地・農業用施設等の生産基盤や、集落排水施設等の集落基盤等の総合的な整備のほか、農地・宅地の一体的な整備等、被災地域の多様なニーズに対応した事業を実施するものです。
(例)ほ場整備、農業集落道整備、農業集落排水施設整備 等

「農山漁村地域復興基盤総合整備事業(農地整備事業)」の取組状況

 関係市町からの要請を踏まえ、農地復旧が必要な農地(約13,000ha)のうち、津波被害等が著しい未整備の農地を中心として農地整備を実施することとし、県と関係市町が共同して復興交付金事業計画を作成し、復興庁に提出しました。(平成28年2月までに14回提出)
 復興庁からは平成28年2月までに14回交付可能額が通知され、農山漁村地域復興基盤総合整備事業の事業計画の策定や、工事等に着手しています。

土地改良事業の換地制度を活用した土地利用の整序化に係る取組

 農地整備事業や復興基盤総合整備事業の実施に当たり、土地改良換地制度を活用し、市町の復興計画を実現する上で必要な公共用地等の創出等に係る土地利用調整を図ります。特に、農地が大宗を占める地区に防災集団移転後の住宅跡地等が点在する場合は、当該用地を含めた土地利用の整序化についても可能な限り対応することとしています。

「土地利用の整序化」とは

  土地改良事業の「換地制度※」を活用し、農地と住宅跡地等の非農用地の土地利用を一体的に秩序立てて整え、大区画ほ場等の優良農地の整備と併せて公共用地等の創出を行うなど、市町の復興計画の実現に向けた効率的かつ合理的な土地利用を行うための取組です。
 ※土地改良換地業務について(農村整備課HPへリンク)