ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

公益法人

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月25日更新

公益法人制度改革

公益法人制度が明治29年の民法制定以来110年以上が経過し,社会が大きく変化していく中で,制定当時の公益の概念で作られた制度は,多様化する社会ニーズに十分応えられなくなってきました。

新公益法人制度は,このように時代に合わなくなった制度の問題点を解決し,社会が求める多様な公益活動を,民間の非営利部門が自発的に行えるよう再構築したものとして,平成20年12月に施行されました。

新公益法人制度の概要

  • 旧制度における主務官庁制が廃止され,法人の設立と公益性の判断が分離されました。
  • 一般法人は,登記のみで設立することが可能です(一般社団法人・一般財団法人制度)。
  • 一般社団・財団法人で公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については,公益認定等委員会の意見に基づいて公益認定を受けることができます。

詳しくは下記ホームページを御参照ください。

所管していた特例民法法人の移行等に関する情報

教育委員会が所管していた特例民法法人の移行に関する状況は,下記のとおおりです。
公益法人制度改革後の状況(H27.4.1現在) [PDFファイル/208KB] 

公益法人等の検索

公益法人informationで公益法人等の検索ができます。


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)