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宮城県新しい公共支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月5日更新

国の説明内容県の事業の進め方基本方針・事業計画運営委員会
事業の募集・選考等採用決定事業者・支援対象者の団体情報補助金交付要綱・参考資料等


 この事業は,国から交付された「新しい公共支援事業交付金」を活用し,NPO等の自立的活動を後押しして,「新しい公共」の拡大と定着を図るための事業です。
 NPO等に対して,財務資料作成や情報発信,寄附募集,融資利用等に関する知識や技術を高めるための事業を実施することにより,NPO等が寄附や融資を受けやすい環境が整備され,さらには,他のNPO等や民間企業,行政等との連携や交流,ネットワークが広がり,NPO等の活動が自立・定着していくことを目指します。
 また,NPO等が行政や民間企業,他のNPO等と連携・協力して,地域の課題の解決にあたる協働事業を,新しい公共の場づくりのためのモデル事業として実施することにより,地域の課題解決に向けた新しい協働体制の創造を目指しながら,公共的事業のサービスやコストに関する改善や他事業への波及効果も期待するものです。

最近のトピック

1 国の説明内容

「新しい公共」や「新しい公共支援事業」について,国(内閣府)では次のとおり説明しています。

「新しい公共」とは

 「新しい公共」とは,「官」だけではなく,市民の参加と選択のもとで,NPOや企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり,医療・福祉,教育,子育て,まちづくり,学術・文化,環境,雇用,国際協力等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み,体制,活動など。

「新しい公共の担い手」とは

 「新しい公共の担い手」とは,地域の諸課題の解決のための社会的活動について自発的,主体的に参加する市民,NPO,企業等であり,従来から公を支えてきた行政等の主体と共に公を支えていくものである。

国の支援事業の経緯

 平成22年6月4日に開催された第8回「新しい公共」円卓会議において,「新しい公共」宣言がとりまとめらた。この宣言の中で,「これまで政府が独占してきた領域を「新しい公共」に開き,そのことで国民の選択肢を増やすことが必要である。国民がその意思を持つとともに,政府が「国民が決める社会」の構築に向けて具体的な方策をとることを望む」とし,政府の取り組みとして「NPO等の新しい公共の担い手を,企業による社会的取り組みと連携し,資金供給や活動基盤の面から一体的に支援」するとした。

国から示された実施事業項目

 (1) NPO等の活動基盤整備のための支援事業
 (2) 寄附募集支援事業
 (3) 融資利用の円滑化のための支援事業
 (4) つなぎ融資への利子補給事業
 (5) 新しい公共の場づくりのためのモデル事業
 (6) 社会イノベーション推進のためのモデル事業(国への選定申込終了済。本県からのエントリーなし。)
 (7) 共通事務

事業の実施者,実施方法

  • 実施事業項目(1)~(4)及び(7):都道府県が自ら実施するか,都道府県から中間支援組織等に業務委託して実施する。
  • 実施事業項目(5):都道府県または市町村,NPO等,協議体へ助成し,助成を受けた(※1)それらの団体・組織は自ら事業を実施するか,業務委託やNPO等への助成(※2)によりモデル事業を実施する。

 ※1 助成を受けるには,都道府県または市町村,NPO等が連携して事業を実施する体制であることが必須となる。
 ※2 助成は,連携や協議体として構成しているNPO等に限る。

支援対象者(事業で支援を受ける方)

 特定非営利活動法人,ボランティア団体,公益法人,社会福祉法人,学校法人,地縁組織,協同組合等の民間非営利組織(以下,NPO等という。)であって,自発的,主体的に新しい公共の趣旨に合致する活動を行う組織,団体等が対象。民間企業,独立行政法人,個人は対象とならない。その他,情報開示や継続性,意欲や能力,自立支援の必要性等の要件に適合することを基本とする。
※ さらに詳しい内容については,「新しい公共支援事業交付金交付要綱」,「新しい公共支援事業実施要領」,「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」等の国(内閣府)から示された資料を御覧下さい(「6 参考資料」へ)。

2 県の事業の進め方

 県では,国が示した「新しい公共支援事業交付金交付要綱」,「新しい公共支援事業実施要領」,「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」に基づき,新しい公共支援事業実施します。(国が示した交付要綱等は,「8 参考資料」を参照してください。)

新しい公共支援基金の創設 

平成22年度において,新たに「新しい公共支援基金」を創設しました。

宮城県新しい公共支援事業運営委員会の設置

 平成23年4月25日に,新たに「宮城県新しい公共支援事業運営委員会」(以下,「運営委員会」という。)を設置しました(「4 運営委員会」へ)。

宮城県新しい公共支援事業基本方針・宮城県新しい公共支援事業事業計画の策定

 宮城県新しい公共支援事業運営委員会での検討を経て,県での新しい公共支援事業を実施する指針となる「宮城県新しい公共支援事業基本方針」(以下,「基本方針」という。)及びその具体的な事業の計画である「宮城県新しい公共支援事業事業計画」(以下,「事業計画」という。)を策定しました(「3 基本方針・事業計画」へ)。

新しい公共支援事業の募集・実施

 運営委員会での検討を経て,新しい公共支援事業を募集し,委託契約や事業補助などにより,新しい公共支援事業を実施します(「5 事業の募集状況等」へ)。

事業終了後の成果報告等

 新しい公共支援事業終了後,県をはじめ事業実施主体や支援対象者は自己評価を実施し,事業の成果を作成する必要があります。県は,それらの報告をとりまとめて,運営委員会へ報告します。

3 基本方針・事業計画

 宮城県新しい公共支援事業に関する基本方針及び事業計画については次のとおりです。

4 運営委員会

 国から示された「新しい公共支援事業実施要領」に基づき,県では,平成23年4月25日に,「宮城県新しい公共支援事業運営委員会」を設置しました。
 宮城県新しい公共支援事業運営委員会設置要綱 [PDFファイル/127KB]

 (1)委員会開催のお知らせ

平成25年8月29日開催の共助社会づくり推進フォーラム(第7回宮城県新しい公共支援事業運営委員会)をもって終了しました。

(2) 委員会委員名簿

委員会委員名簿の表
分野氏名役職、所属団体等
学識経験者河村 和徳東北大学大学院情報科学研究科准教授
西出 優子東北大学大学院経済学研究科准教授
中間支援組織大久保 朝江特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる 代表理事
NPO等高橋 賢一社会福祉法人宮城県社会福祉協議会 地域福祉部地域福祉課長
千葉 和義特定非営利活動法人Azuma-re 理事
村上 和行財団法人宮城県文化振興財団 専務理事兼宮城県民会館副館長
企業・経済団体今野  薫仙台商工会議所 総務管理部部長
金融機関等大関  均優成監査法人 特定社員 営業統括本部長
会計専門家成田 由加里成田由加里公認会計士事務所 代表
マスコミ等谷藤 仁史河北新報社 教育プロジェクト事務局次長

《敬称略 五十音順》 任期:平成23年4月25日~平成25年9月30日

(3) 委員会開催状況

平成25年度の表
開催日開催回主な検討内容
平成25年8月29日第7回
平成25年7月9日第6回

 

平成24年度の表
開催日開催回主な検討内容
平成25年2月6日第5回
平成24年7月12日第4回

 

平成23年度の表
開催日開催回主な検討内容
平成24年1月20日第3回
平成23年6月14日第2回
平成23年4月27日第1回

 5 事業の募集状況等

宮城県の新しい公共支援事業の募集・選考状況については,次のとおりです。

6 採用決定事業者・支援対象者の団体情報

「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の事業実施主体となるNPO等(主担当者となるNPO等)及び「宮城県NPO等支援委託事業」を受託した中間支援組織等は,自らの団体情報を標準開示フォーマットにより開示することになります。

◆開示方法

 下記のリンク先に掲載している採用決定事業の一覧内より閲覧することができます。お問い合わせここまでですその他の添付書類(定款・事業報告書等)が提出されている団体については、そちらも閲覧することができます。

◆参考様式:内閣府が提示する基本情報フォーマット

7 実績報告書

8 補助金交付要綱・参考資料等

※注意! 以下の様式は補助金の交付時に使用するものです。応募様式は,各応募に関するページを参照ください。


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