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トップページ組織でさがす共同参画社会推進課10月1日から青少年健全育成条例の改正規定が施行されます。

10月1日から青少年健全育成条例の改正規定が施行されます。

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月1日更新

青少年健全育成条例の一部を改正しました

1 改正の趣旨

  青少年が携帯電話(スマートフォン・フィーチャーフォン)やPHSからインターネットを利用することで,有害情報を閲覧・視聴する危険性が増大しているほか,犯罪被害に巻き込まれるなどの事案が多く発生しています。
 こうしたことから,「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(以下「青少年インターネット環境整備法」という。)」と整合性を図りながら,保護者の責務並びに携帯電話事業者等(携帯電話事業者・代理店)及び保護者の義務等を新たに規定し,青少年の携帯電話等によるインターネットの安全安心利用の推進を図るものです。

2 主な改定内容

主な改正の内容の表
 1

保護者の責務等

(1)保護者の責務(第15条の2)
   保護者は,その保護する青少年に対し,インターネットを適切に活用するために必要な教育を行うとともに,利用状況の適切な把握と適切な利用の確保に努めなければならない。

(2)保護者の義務(第16条の3第1項)
   保護者は,青少年が使用する携帯電話等について,青少年インターネット環境整備法に基づきフィルタリングサービスを利用しない旨の申出をする場合,携帯電話事業者に対し,青少年の業務又は日常生活においてフィルタリングサービスを利用しない正当な理由として規則で定める理由等を記載した書面を提出しなければならない。

2

携帯電話事業者等の義務

(1)青少年使用の確認(第16条の2第1項)
   携帯電話等の契約時に携帯電話等の使用者が青少年であるかどうか確認しなければならない。

(2)保護者等への説明等(第16条の2第2項・第3項)
  携帯電話等からインターネットに接続することで,青少年が有害情報を閲覧・視聴する機会が生ずることその他規則で定める事項(※)を保護者等に説明し,その内容を記載した書面を交付しなければならない。

 ※ スマートフォンの場合は,無線LAN回線によりインターネットに接続することで,青少年が有害情報を閲覧・視聴する機会が生ずることその他規則で定める事項が追加となる。

(3)保護者から提出された申出書面の保存義務(第16条の3第2項)
   携帯電話事業者は,保護者から提出された申出書面を保存しなければならない(契約終了日又は携帯電話等を使用する青少年が18歳に達する日のいずれか早い日まで)。

3知事による立入調査等

(1)立入調査(第39条)
   知事は,その指定する職員を携帯電話事業者等の事務所又は営業所に立入調査をさせ,又は関係者に質問せさることができる。

(2)知事による勧告(第16条の4第1項)
   知事は,上記「2」に違反している携帯電話事業者等に対し,必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(3)知事による公表(第16条の4第2項)
   勧告に従わないときは,知事は,規則で定めるところにより,その旨を公表することができる。

3 施行期日

  平成27年10月1日

4 改正後の条例等の内容については,別添資料を御参照ください

  1. 改正後条例全文はこちらから  [PDFファイル/211KB]
  2. 改正後条例新旧対照表はこちらから [PDFファイル/137KB]
  3. 改正後条例施行規則はこちらから  [PDFファイル/128KB]
  4. 改正後条例施行規則新旧対照表はこちらから [PDFファイル/75KB]

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