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トップページ組織でさがす共同参画社会推進課社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関するお知らせ(NPO法人関係)

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関するお知らせ(NPO法人関係)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月7日更新

NPO法人の番号制度への対応について

 社会保障・税番号制度の導入に伴い,NPO法人にも対応が必要となる場合があります。

 法人番号について

 NPO法人にも1法人1つの法人番号が指定されます。

 国税庁から法人の主たる事務所として登記されている所在地あてに,法人番号の通知が送付されますので大切に保管してください。
 法人番号を所轄庁に届け出る必要はありません。

 法人番号は,個人番号とは異なり利用範囲の制約がありませんので,誰でも自由に利用できます。
また,法人番号,法人の名称,主たる事務所の所在地はインターネット上で公開されます。

 詳しくはこちらをご覧ください
 国税庁社会保障・税番号制度<マイナンバー>ホームページ 法人番号について

個人番号(マイナンバー)について

 個人番号(マイナンバー)は,国の行政機関や地方公共団体などが社会保障,税,災害対策等の法律又は条例に定められた利用範囲で利用します。

 NPO法人が従業員を雇用している場合,従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し,給与所得の源泉徴収や社会保険の被保険者資格取得届等に記載して,行政機関に提出する必要があります。

 また,講師に対する謝金や原稿料の支払い等で源泉徴収を行う場合,支給調書の提出等の手続きに使用するため,謝金等を支払う相手のマイナンバーを取得し,取り扱うことになります。

 マイナンバーは利用範囲を超えて利用することは できません。マイナンバーを含む個人情報をむやみに提供することもできません。マイナンバーを取り扱う際は、漏えい等を防止するため、適切な管理のための措置を講じる必要があります。

詳しくはこちらをご覧ください
内閣官房マイナンバー社会保障・税番号制度ホームページ(民間事業者における取扱いに関する質問)

「中小企業におけるマイナンバー法の実務対応」(経済産業省)[PDFファイル/3.12MB]

関係省庁等のホームページ

 内閣府NPOホームページ 社会保障・税番号制度についてQ&A

 内閣官房 マイナンバー社会保障・税番号制度のページ

 国税庁 法人番号制度のページ

 政府広報 社会保障・税番号制度<マイナンバー>のページ

 


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