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宮城県新しい公共支援事業 2次募集事業の採用結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月27日更新

 「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業(2次募集分)」及び「宮城県NPO等支援委託事業(2次募集分)」に関する応募事業のうち,採用が決定した事業についてお知らせします。

宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業(2次募集分) 採用決定事業

宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業の表
事業名事業提案団体協議体構成員事業概要
仙台市国見地区における「地域支え合いセンター(仮称)」のモデル的運用【協議体】
全国コミュニティライフサポートセンター・仙台市協議体
  • 仙台市(市民局市民協働推進部市民協働推進課)
  • 特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター
 自助と自主的な共助(相互扶助),それに加えての公助(フォーマルサービス)だけでは,地域で暮らし続けることが困難になっている現実に鑑み,地域社会における相互扶助(共助)を支援するための「地域支え合いセンター(仮称)」を設置,モデル的に運用する。本年度は,2カ年計画の1年目,設置の準備期間分の申請となる。
復興まちづくり推進センター実証事業~生活支援からコミュニティ支援の仕組みづくり~【協議体】
復興まちづくり推進協議会
(旧名称:復興まちづくり推進センター準備会)
  • 宮城県(震災復興・企画部地域復興支援課)
  • 特定非営利活動法人まちづくり政策フォーラム
  • 東北圏地域づくりコンソーシアム協議会
  • 特定非営利活動法人都市デザインワークス
  • 地域デザイン・ラボ
  • コミュニティ・ワークス
  • 公立大学法人宮城大学地域連携センター
 震災で大きな被害を受けたコミュニティの再生にあたっては,住民間の合意形成を促し,住民と自治体の協働を進め,地区・集落毎の復興まちづくり計画の策定が必要となる。計画づくりの経験や計画に盛り込まれた事業の実施によって,コミュニティの自治力を高めることが期待される。本事業では,この一連のプロセスを持続的にサポートするため,都市計画や地域コミュニティ支援などに関わるNPOや大学・研究機関,県(地域復興支援課)が連携して,まちづくりの主体となるコミュニティの再生や自立に向けた中間支援の仕組み(体制)の構築・展開を目指し,モデル自治体を対象として実証する。
大崎の「宝」=「人」(たからびと)プロジェクト【協議体】
大崎の「宝」=「人」(たからびと)プロジェクト実行委員会
  • 大崎市
  • 特定非営利活動法人未来産業創造おおさき
  • 特定非営利活動法人古川学人
  • 特定非営利活動法人蕪栗ぬまっこくらぶ
  • NPO田んぼ
  • 特定非営利活動法人エコパル化女沼
広域合併都市である大崎市は地域資源に恵まれているが,都市の成長に必要な若者・女性が,他地域で就業・定住するという状況が起こっている。こうした現状をふまえ,本プロジェクトは大崎の「未来」を担う人材の育成事業に取り組む。また地域間・世代間交流を促進し,広域合併市町村の成長にもっとも必要である人的ネットワークの形成を実現する。
発達障がいのある児童・生徒の個人別指導事業【協議体】
みんなの教室協議体
  • 宮城県
  • NPO法人みんなの教室
  • 任意団体アドベンチャークラブ
軽度の発達障害がある児童・生徒について個人別に学習指導や生活指導を進める。関連する生活行事・作業学習についても指導・学習する。

宮城県NPO等支援委託事業(2次募集分) 採用決定事業

宮城県NPO等支援委託事業の表
事業名事業提案団体事業概要
NPO法人会計基準及び認定NPO法人の普及事業特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる 特定非営利活動促進法とそれに関連する税制が改定になったことを受けて,昨年発表されたNPO法人会計基準に基づく会計報告のあり方やそれに伴う会計処理の理解を深める研修を実施する。あわせて,認定NPO法人の申請要件が改正されたことから認定NPO法人の申請を促進するための研修も実施する。始めに県内専門家を養成し,続いて県内NPOの研修に貢献してもらう予定。
NPOセクターの社会的信用をより高めるための情報発信基盤整備事業NPO法人せんだい・みやぎNPOセンターNPOセクターの社会的信用をより高めていくため,NPOの情報公開・発信の仕組みを再構築する。具体的には,NPO法に定められた情報公開(所轄庁と連携)と自発的な情報発信(民間データベースと連携)をリンクさせ,団体情報を一括して閲覧することができる仕組みの整備を行う。

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