ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす空港臨空地域課仙台空港特定運営事業等の公募開始について

仙台空港特定運営事業等の公募開始について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月27日更新

 仙台空港民営化に関し,県では4月28日に,県が実施する確認手続の要領案を公表しておりましたが,このたび,手続の内容をより詳細に記載した「仙台空港特定運営事業等の公募に係る参加資格確認要領」を正式に公表し,本日より公募手続を開始いたします。

 県が実施する手続について

 県では,参加資格確認要領に基づき,今年12月までに,空港関連3セク2社が発行する全ての株式の譲受が可能な候補者を認定します。

  • 確認手続は,参加資格要件及び資金調達計画等を確認する「参加資格確認手続」と,3セク2社の株式の取得意思を確認する「株式譲受確認手続」の2段階に分けて実施
  • 「参加資格確認手続」では,提出書類に基づき,応募者の参加資格要件を確認の上,有識者や県職員による候補者認定検討会により,資金調達計画等の妥当性等を検証し,株式の譲受可能性を総合的に判断
  • 「株式譲受確認手続」では,応募者に3セク2社の現地調査の機会を設けた上で,2社の全株式を合計56億8,750万円で取得する意思の確認を実施
  • 上記の手続により,取得意思がある全ての参加者を「候補者」として認定し,国の審査の応募資格要件である「株式譲受確認書」を交付
  • 上記の認定を受けていることが,国が実施する手続に単体もしくはグループの代表として応募する要件

空港運営権者選定手続のイメージ

今後のスケジュール(県の手続)

  • 平成26年7月22日 参加表明書(誓約書含む)の提出期限
  • 平成26年8月1日 参加資格確認手続資料の提出期限
  • 平成26年8月11日 参加資格確認結果の通知
  • 平成26年8月18日~11月14日 対象施設の現地調査
  • 平成26年12月5日 株式譲受確認手続資料の提出期限
  • 平成26年12月12日 確認結果の通知(株式譲受確認書の交付)

※国による手続については、国土交通省ホームページをご確認ください。

添付資料


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)