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平成26年度宮城県ワーク・ライフ・バランス実態調査

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月31日更新

1 宮城県ワーク・ライフ・バランス実態調査について

調査の目的

本県におけるワーク・ライフ・バランスに係る労使双方の意識や取組の現状を正確に把握し,事業主,県民に周知し問題意識を提起するとともに,併せて,ワーク・ライフ・バランス推進のための施策を検討する上での基礎資料とするために実施しました。 

調査対象

  • 県内の被保険者5~300人の雇用保険適用事業所(1,485事業所)
  • 上記の事業所に勤務する従業員各4名ずつ(5,940人)

調査内容

ワーク・ライフ・バランスの認知度,満足度,取組などについて

調査方法

郵送によるアンケート調査

(調査期間:平成26年6月1日から平成26年7月31日まで)

調査基準日

平成26年6月1日

アンケート調査の回収状況

事業所調査:有効回答件数753件,回収率50.7%

従業員調査:有効回答件数1,831件,回収率:30.8%

2 調査結果の概要

(1)「ワーク・ライフ・バランス」の認知度・理解度について

ワーク・ライフ・バランスという言葉やその内容について,従業員の場合,わからなかったと回答した者が全体の67.2%を占め,認知度が低くなっていることが分かりました。
一方,事業所の場合,従業員に比べワーク・ライフ・バランスについての認知度は高かったものの,内容までよく理解していた割合が1割にとどまるなど,十分な理解が不足している状況にありました。

(2)ワーク・ライフ・バランスに関する事業所の取組について

事業所調査では,8割以上がワーク・ライフ・バランス推進に関する取組を実施しており,割合の高い順から残業縮減, 時間管理意識の向上,仕事の見える化と続いていました。
また,これらの取組により,仕事の効率化,従業員の労働意欲向上,従業員の心身の健康向上をはじめ,さまざまな効果が得られていることが分かりました。

 しかし,今後のワーク・ライフ・バランスの推進については,取り組む必要はあるが緊急ではないと回答する事業所が6割強を占め,取組に消極的とみられる事業所が多くなりました。

(3)ワーク・ライフ・バランスに関する従業員の意識について

従業員調査からは,仕事と生活を共に優先したいと考える従業員が多くみられたましたが,現状としては仕事優先の傾向が強い日常となっており,ワーク・ライフ・バランスの希望と現実との間にギャップが生じていることが分かりました。

また,勤務先がワーク・ライフ・バランスに配慮していると思う従業員ほど,仕事及び生活のどちらも満足感が高くなっており,ワーク・ライフ・バランスの取組の効果がうかがわれます。

(4)法制度の利用状況について

法律に規定されている育児・介護休業制度について,従業員に「積極的に周知している」又は「ある程度周知している」と回答した事業所は,全体の半数程度にとどまりました。

また,育児・介護が必要になった際に休業を取得しない従業員は半分以上となっており,取得しない理由として,2割前後が「制度がない」を挙げていました。
 ※育児・介護休業法では,対象となる労働者が休業の取得を申請した場合には拒むことができないこととされています。

(5)性別による固定観念について

育児休業の取得申し出を想定した場合,従業員の性別の違いによって事業所の対応に差異がみられました。
「積極的に取得させる」及び「申請があれば好意的に対応する」の割合の合計は,女性従業員に対しては7割近くと好意的ですが,男性従業員に対しては4割程度とやや消極的な対応であり,育児が男性よりも女性の役割と捉えられている傾向がうかがえました。

また,育児の必要性が生じた場合,女性従業員のうち4人に1人以上が転職・退職すると回答しており,育児との両立の難しさが就業継続の障害となっていると考えられます。

調査結果の詳細

調査結果の詳細については,以下の「平成26年度宮城県ワーク・ライフ・バランス実態調査報告書」をご覧ください。

 平成26年度宮城県ワーク・ライフ・バランス実態調査報告書 [その他のファイル/3.23MB]