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障害者雇用実態調査結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月16日更新

1 障害者雇用実態調査について

調査の目的

 県内の民間企業の障害者雇用率は,平成25年6月1日現在で,1.71%と法定雇用率を下回っており,全国平均(1.76%)にも達していないことから,県内企業における障害者雇用に係る現状を把握し,障害者雇用の促進に向けた必要な支援施策を検討するために実施しました。 

調査対象

県内の被保険者50人以上の雇用保険適用事業所(1,576事業所)

調査内容

1 県内企業における障害者雇用の現状及び課題

2 障害者雇用に関する支援制度の認知状況等

調査方法

郵送によるアンケート調査及び訪問による聞き取り調査

(調査期間:平成25年10月1日から平成25年12月31日まで)

調査基準日

平成25年10月1日

アンケート調査の回収状況

 有効回収数:1,050件,回収率:66.6%

2 調査結果の概要

(1)県内企業における障害者雇用の実態及び課題

1 現在障害者を雇用している事業所:664社(63.2%)

2 現在障害者を雇用していない事業所:386社(36.8%)

   ・過去に雇用したことがある:134社(12.8%)

   ・一度も雇用したことがない:252社(24.0%)

3 合計:1,050社(100.0%)

一度も雇用したことがない事業所の障害者雇用への不安

 これまで一度も障害者を雇用したことがない事業所における障害者を雇用していない理由としては,「障害者に適した業務がないから」,「施設・設備がバリアフリーではないから」のほか,「障害者を雇用したことがなく不安だから」という回答が多くなっています。

 このことから,支援機関と連携して障害者雇用に係る支援制度の周知や障害者雇用の啓発を行うとともに,好事例の紹介やセミナーの開催など障害者が従事できる業務の創出や不安払拭のための支援を行う必要があります。

過去に雇用したことがある事業素の障害者を雇用していない理由

 過去に障害者を雇用したことがある事業所における障害者を雇用していない理由としては,「障害者に適した業務がないから」,「施設・設備がバリアフリーではないから」という回答が多くなっており,一度も障害者を雇用していない事業所の回答と似た傾向にありますが,このほか「障害者を雇用していたときに苦労した」との回答もありました。

 このことから,支援機関と連携した障害者が従事できる業務の創出等への助言のほか,障害の特性に応じた支援が必要であります。

現在障害者を雇用している事業所の課題

 現在障害者を雇用している事業所の約半数が障害者を雇用する理由として「法律で義務づけられているから」と回答しており,障害者を雇用する上での課題としては,「障害者に適した業務の創出や切り出し」,「障害の特性に応じた労働条件や健康管理の体制づくり」という回答が多くなっています。

 このことから,支援機関と連携した障害者が職場に定着するための業務の確保や障害者が働きやすい環境整備のための助言が必要です。

(2)障害者雇用に関する支援制度の認知状況

 「障害者トライアル雇用奨励金」や「ハローワークによる障害者雇用の支援」は約5割の企業に認知されているものの,他の支援制度,支援機関については十分に知られているとはいえません。特に,現場において障害者雇用のための各種支援を行う「宮城障害者職業センター」と「障害者就業・生活支援センター」の認知度は1~2割程度と非常に低くなっています。

 このことから,障害者雇用に関する支援制度の周知広報のほか,「宮城障害者職業センター」と「障害者就業・生活支援センター」の周知を含め,これらの支援機関と連携した支援が必要です。

支援制度の認知状況
支援制度認知状況
障害者トライアル雇用奨励金51.1%
ハローワークによる障害者雇用の支援49.6%
特定求職者雇用開発助成金36.6%
障害者合同就職面接会32.4%
障害者雇用納付金制度に基づく助成金23.3%
職場適応援助者(ジョブコーチ)21.1%
宮城障害者職業センターによる支援18.0%
各地域の障害者就業・生活支援センターによる障害者雇用支援制度13.0%

(3)調査結果の詳細について

 調査結果の詳細については,以下の「平成25年度障害者雇用実態調査 調査結果報告書」をご覧ください。

 平成25年度障害者雇用実態調査 調査結果報告書 [PDFファイル/6.96MB]

 平成25年度障害者雇用実態調査に係る追加分析 [PDFファイル/322KB]


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