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中小企業労働力確保法に基づく改善計画の作成について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月11日更新

1 中小企業労働力確保法の目的

 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のため,中小企業が行う雇用管理の改善に係る措置を促進することにより,中小企業の振興及びその労働者の職業の安定その他福祉の増進を図り,もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

2 改善計画とは

中小企業労働力確保法に基づき,国(宮城労働局)が実施する各種支援措置を受けるにあたり,

・職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する者の確保

・新たな事業分野への進出若しくは事業の開始による良好な雇用の機会の創出

・実践的な職業能力の開発及び向上を図ることが必要な青少年にとって良好な雇用の機会の創出

を目指し,職場環境を改善する具体的な取り組みを作成し,知事に提出する必要があります。

具体的に取り組んでいただく「改善計画」の内容は次のとおりです。

 1 労働時間等の設定の改善

 2 男女の雇用機会均等の確保及び職業生活と家庭生活との両立支援

 3 職場環境の改善

 4 福利厚生の充実

 5 募集・採用の改善

 6 教育訓練の充実

 7 その他の雇用管理の改善

なお,国(宮城労働局)が実施する各種支援措置を受けるためには,「改善計画」の認定を受けることが前提となります。

3 利用できる助成金

職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース)

事業協同組合等が,中小企業労働力確保法に基づく「改善計画」を作成して知事の認定を受け,構成中小企業に対して,人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成するものです。

※「改善計画」の認定が必須となります。

4 改善計画の申請について

(1)申請書類

 職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース)を希望する場合

1 申請書

2 定款

3 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

4 最近3年間の事業報告書,貸借対照表及び損益計算書

5 組合等の改善事業の実施体制図

※申請時には,申請書類及び添付書類原本1部とその写し3部が必要となります。

(2)申請手続き

宮城県雇用対策課雇用推進班(Tel:022-211-2772)へ事前にご連絡いただき,必ず,直接持参してください。

持参の際には,申請書類及び添付書類一式に加え,以下のものについても併せて持参ください。

・筆記用具

・代表印

・代表者の名刺

申請書等の確認には,1時間程度のお時間を頂戴しておりますので,予めご了承ください。

この時点で申請書等に不備がなければ,申請を受理します。

申請書類に不備がありますと,申請を受理することができませんのでご了承ください。

この場合,訂正の上,再度持参いただくことになります。

(3)改善計画の認定について

受理をした改善計画が,法令及び認定基準に照らして適切であるか否かを審査します。審査には約1か月半かかりますので,予めご了承ください。 

改善計画が認定された場合,認定通知書を送付します。この認定通知書は各種助成金等の支給手続きの際に必要となりますので,大切に保管してください。

5 認定後の報告について

改善計画の認定後,以下のとおり県への報告が必要となります。

1 労働力需給及び雇用管理状況報告書

 ・改善計画の認定日から1ヶ月以内に提出となります。(初回時報告)

 ・改善計画の実施計画が終了した日から1ヶ月以内に提出となります。(終了時報告)

2 改善計画実施状況報告書

各年度の改善事業の実施状況について,次年度の4月末日までに提出ください。

※報告書については,郵送又は持参により提出ください。

提出先

〒980-8570

宮城県仙台市青葉区本町3-8-1(県庁14階)

宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用推進班

Tel:022-211-2772 Fax:022-211-2769

6 改善計画の変更について

 認定された改善計画の内容を変更する場合,「改善計画変更認定書」又は「改善計画変更届出書」の提出が必要となります。

改善計画変更認定

改善計画変更認定申請は,次のような変更事由が生じる場合に必要となります。

・改善事業の目標の変更

・資金計画について,事業項目ごとに資金の合計額を3割以上変更する場合

・改善事業の項目の追加・廃止

・改善計画の実施期間の変更

・組合等の構成中小企業者数の変更等

改善計画変更認定申請に必要な書類

・改善計画変更認定申請書

・変更後の内容を記載した改善計画認定申請書

・改善事業実施状況報告書

・その他,通常の認定に準じた提出書類(当初認定時から変更がないものは提出不要)

※改善計画変更認定申請の際は,宮城県雇用対策課雇用推進班(Tel:022-211-2772)へ,必ずご連絡ください。

改善計画変更届出

改善計画変更届出は,次のような変更事由が生じる場合に必要となります。

・事業者所在地の変更

・代表者の変更

・商号の変更

・資金計画について,事業項目ごとに資金の合計額を3割未満で変更する場合 等

改善計画変更届出に必要な書類

・改善計画変更届出書

・変更後の内容を記載した改善計画認定申請書

・変更後の内容を確認できる書類(変更後の商業登記簿謄本,変更後の賃貸借契約書等)

 ※改善計画変更届出の際には,宮城県雇用対策課雇用推進班(Tel:022-211-2772)へ必ずご連絡ください。

7 各種様式

改善計画認定申請

事業協同組合等

 改善計画認定申請書(事業協同組合等) [Wordファイル/28KB]

 別添1 [Wordファイル/37KB]

 別添2 [Wordファイル/64KB]

 別添3 [Wordファイル/58KB]

 別添4 [Wordファイル/54KB]

中小事業者

 改善計画認定申請書(中小企業者) [Wordファイル/54KB]

 別添1 [Wordファイル/38KB]

 別添2 [Wordファイル/62KB]

認定後の報告

 労働力需給及び雇用管理状況報告(事業協同組合) [Wordファイル/76KB]

 労働力需給及び雇用管理状況報告(中小企業者) [Wordファイル/68KB]

 改善計画実施状況報告書 [Wordファイル/32KB]

改善計画変更認定

 改善計画変更認定書 [Wordファイル/29KB]

改善計画変更届出

 改善計画変更届出書 [Wordファイル/30KB]