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NPO活用雇用創出奨励金

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

NPO活用雇用創出奨励金のご案内

 宮城県では、厳しい雇用情勢が続き、雇用機会が著しく減少していることから、企業整備等で離職を余儀なくされた者の再就職の促進を図るとともに、福祉・医療・環境保全等様々な分野で社会貢献している特定非営利活動法人(以下「NPO法人」といいます。)の活動基盤の強化を図ることを目的として、これら企業整備等離職者の方を公共職業安定所(以下「安定所」という。)の紹介により雇入れたNPO法人に対し、奨励金を支給します。

1 対象労働者

 対象労働者とは、企業整備等による非自発的離職者で、次の(1)から(3)までのいずれにも該当しない方です。(県内に居住していることが要件です。)
(1)自己の都合又は自己の責めに帰すべき理由で離職した者。
(2)日々又は期間を定めて雇用された者(日々又は6か月以内の期間を定めて雇用されていた者であって、同一の事業主に6か月を超えて引き続き雇用された者及び6か月を超える期間を定めて雇用された者であって、同一の事業主に当該期間を超えて雇用された者を除く。)であって、当該雇用の期間が満了したことにより離職した者。
(3)常時勤務に服することを要しないものとして雇用されていた者であって離職した者。

2 奨励金を受給できるNPO法人

  受給できるNPO法人は、次の(1)から(7)までのいずれにも該当することが必要です。
(1)特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条第1項に規定に基づき、その設立が知事により認証を受けたNPO法人であること。
(2)対象労働者を安定所の紹介により相当期間(1年を超える期間)雇用することが確実であると認められるNPO法人であること。
(3)対象労働者を県内の事業所に雇入れるNPO法人であること。
(4)対象労働者に関し、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定に基づく届出を行い、同法第9条第1項の確認を受けたNPO法人であること。
(5)対象労働者を雇用した日の前日から起算して前6か月間において、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)を事業主都合による解雇(勧奨退職等を含む。)をしていないNPO法人であること。
(6)対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備、保管しているNPO法人であること。
(7)国が支給する「特定求職者雇用開発助成金」等の対象でないこと。
(8)対象労働者の厚生年金保険及び健康保険の加入手続をしていること。

3  奨励金の額

対象労働者1人につき45万円とする。

4  状況報告

奨励金の支給を受けたNPO法人が対象労働者を雇用した日から起算して1年の間に、対象労働者が離職した場合は、速やかに知事に報告しなければなりません。

5  奨励金の返還

次のいずれかに該当する場合は、奨励金の支給の決定が取り消され、全額を返還しなければなりません。
(1)虚偽、その他不正な行為により奨励金を受給したとき。
(2)支給要件に違反していることが判明したとき。

6  支給申請手続き

奨励金の支給を受けるためには、県経済商工観光部雇用対策課に対象労働者を雇用した日から起算して6か月を経過する日から起算して1か月以内に、必要な書類を添えて支給申請書を提出することが必要です。(郵送可)
※事前に雇用対策課にご相談ください。
 ≪添付書類≫
 (1)NPO法人認証通知書の写し
 (2)対象労働者に係る雇用契約書の写し
 (3)対象労働者の在籍状況が確認できる出勤簿及び労働者名簿の写し
 (4)対象労働者への賃金の支払状況が確認できる賃金台帳の写し
 (5)安定所長が交付する対象労働者に係る雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し
 (6)安定所が交付する対象労働者に係る紹介状の写し
 (7)対象労働者の社会保険加入状況が確認できる健康保険厚生年金保険資格取得確認通知書等の写し

《奨励金の詳しい御案内》

みやぎ雇用創出対策事業実施要領 [PDFファイル/95KB]

NPO活用雇用創出助成金 [PDFファイル/158KB]


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