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宮城県事業復興型雇用創出助成金(I型)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月16日更新

平成26年7月31日までに本助成金に支給申請をした事業所を対象とした制度です。

宮城県事業復興型雇用創出助成金(I型)の平成28年度受付期間について

宮城県事業復興型雇用創出助成金(I型)の平成28年度受付期間は,下記のとおりです。
なお,支給変更申請の要件に変更がございます。詳細は,宮城県事業復興型雇用創出助成金(I型)の手引3.支給変更申請 [PDFファイル/321KB]を御確認ください。

また,平成27年度からは,申請手続の負担を軽減するため,減額申請は増額申請の要件に該当した場合に併せて申請することとし,減額のみを理由とした支給変更申請は行わないこととしておりますので,御留意願います。

支給変更申請の受付について

受付期間を次のとおり設定し,受付窓口への提出または郵送により,受付いたします。

 平成28年度第1期受付期間:平成28年5月23日(月曜日)から平成28年7月1日(金曜日)まで

※上記受付期間内においては,平成27年12月1日から平成28年6月19日までに雇い入れた補充労働者に限り申請することができます。(平成28年6月19日までに補充労働者を雇い入れる見込みがある事業所については,当該補充労働者についても上記受付期間内に申請してください。今回の第1期受付期間に申請を行わない場合,次の第2期受付期間以降における申請ができなくなりますので,十分御注意ください。)
※次回受付期間においては,平成28年6月20日以降に雇い入れた補充労働者に限り申請を受け付けることを予定しています。

※受付期間内であっても,予算がなくなり次第申請受付を終了いたします。
※郵送の場合,受付期間末日の消印有効です。

なお,平成27年度からは,申請書等のより一層迅速かつ適正な審査の実施のため,次の取組みを実施しておりますので,御協力をお願いします。
(1)書類不備が原因の審査の遅れを防ぐため,事業主様に「提出書類チェックリスト」を活用した自己確認の実施をお願いします。
(2)申請書を御提出いただく際に,持参・郵送を問わず自己確認を実施した「提出書類チェックリスト」を申請書と併せて御提出願います。窓口で書類不備を確認した場合は,その場で書類を返却いたします。
(3)「提出書類チェックリスト」を御提出いただけず,自己確認の実施を確認できない場合は,申請書を受け付けずに書類を返却いたします。

 提出書類チェックリスト [PDFファイル/568KB](※平成28年5月16日更新)

平成28年度受付以降の申請書提出について

本助成金については,宮城県事業復興型雇用創出助成金支給要綱(I型)第21に規定されているとおり,事業主様において新被災求職者に該当することを確認した上で,申請することとなっておりますが,申請書の提出後において,本助成金の要件である新被災求職者に該当しないことが判明し,申請書の取り下げや,助成金が支給できなくなる事例が多数発覚しております。
こうした状況を受けて,県においても申請時点における要件確認を強化するため,平成28年度受付から下記の書類を提出書類に加えることにいたしました。

I型に申請する事業主様におかれましては,御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 提出が必要となる書類 → 職務経歴等確認書 [Excelファイル/50KB](※平成28年5月16日掲載)

※申請時の提出書類一式についてはこちらを御確認ください。
 → 提出書類チェックリスト(I型・II型共通/変更申請) [PDFファイル/568KB](※平成28年5月16日更新)

申請書等の提出先・相談窓口について

各種申請等については,下記の窓口で受付けいたします。

受付窓口(問い合わせ先)
提出先(直接の提出・郵送先)

(株)インテリジェンス 宮城県事業復興型雇用創出助成金事務センター
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町3-7-23 明治安田生命仙台一番町ビル2階
 (地図へのリンク)
※受付時間:平日(土日祝祭日・12月29日~1月3日を除く) 9時30分~16時30分

※なお,待ち時間を短くするために御予約を受付けております。事前に御予約いただきますと,指定のお時間に優先的に対応させていただきます。  御予約がない場合も対応させていただきますが,窓口の混雑状況によってはお待ちいただくことがございますので,予め御了承ください。
※車で御来場の方は付近の有料駐車場を御利用ください。なお,利用料は恐れ入りますが,事業主様の負担となります。

お電話による問い合わせ・予約の受付

 (株)インテリジェンス 宮城県事業復興型雇用創出助成金事務センター
TEL:022-722-6322 FAX:022-266-8806
※受付時間:平日(土日祝祭日・12月29日~1月3日を除く) 9時~18時

※受付場所は変更となる場合があります。(変更となる場合は県雇用対策課のホームページでお知らせいたします。)

※上記の電話相談,窓口相談,支給変更申請受付等については下記事業者に委託しております。
(受託会社:株式会社インテリジェンス(東京都千代田区丸の内2-4-1))                      

1 制度の概要

本助成金は,国又は地方公共団体による産業政策上の支援(下記の「対象産業政策リスト」に掲載された政策による支援)を受けた事業主の方が,支援の対象となった県内の事務所において新被災求職者(再雇用者を含む。)を雇い入れた場合に,賃金等に係る経費の一部を3年間にわたって助成することにより,被災事業所等の復興と被災求職者の雇用機会の創出を図るものです。

 ○対象産業政策リストとは 

新被災求職者とは

 東日本大震災による被害を受けた災害救助法の適用地域(青森県,岩手県,宮城県,福島県及び茨城県内の地域に限る。以下「新被災地域」という。)に所在する事業所に雇用されていた者又は新被災地域に居住していた方であって,失業状態にある方(高等学校,大学等を卒業した方又は卒業予定の方で,職歴のない方を含む。)をいいます。
  したがって,東日本大震災の発生日である平成23年3月11日時点において宮城県内(全域が災害救助法の適用地域)にお住まいだった方であって,失業状態にある方(震災を原因として離職したかどうかは問いませんので,震災前から失業状態にあった方も含まれます。)は全て新被災求職者に該当します。
 なお,高等学校,大学等を卒業予定で宮城県外に居住する方の扶養者が宮城県内に居住している場合(震災により宮城県外に住所又は居所を変更している場合を含み,震災の発生後に宮城県内に居住することとなった場合を除く。)において,当該卒業予定の方が宮城県内にある事業所に就職する場合(いわゆるUターン就職者)も,一定の要件を満たした場合新被災求職者とみなします。
  (参考)
平成23年東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について(厚生労働省HPから)
長野県北部の地震にかかる災害救助法の適用について(厚生労働省HPから)
 ※栃木県,千葉県,新潟県,長野県及び東京都を除き,上記資料に記載された適用市町村が,「新被災地域」に該当します。

 2 対象となる事業主

平成23年3月11日(原則)以降,平成26年7月31日までの間に,対象産業政策リストに掲載された政策の支援対象となることが決定しており,かつ,平成23年11月21日以降,平成26年6月30日までの間に,1人以上の労働者(再雇用者に該当しない者)を新たに雇い入れた事業主が対象となります。

 ※上記以外にも,この助成金の対象となるためには,各種要件(下記3に関する要件を含む。)があります。
  次のチェックリスト等で,必ず確認してから申請を行ってください。
  宮城県事業復興型雇用創出助成金受給要件チェックリスト兼申立書 [Excelファイル/14KB]

3 助成対象となる労働者

平成27年12月1日以降,平成29年12月31日までの間に雇い入れた補充労働者が対象となります。
また,派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に規定される派遣労働者)は対象となりません。

※平成28年度受付の対象は,平成27年12月1日以降,平成29年3月31日までの間に雇い入れた補充労働者のみとなります。
※平成23年11月21日以降に,助成対象事業所を離職した労働者を再び同一事業所で雇い入れた場合は,当該労働者は助成の対象となりません。
※原則として,対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れた労働者のみが助成の対象となります。

4 助成金の支給額

対象労働者の区分に応じた対象労働者1人当たりの支給限度額は次のとおりです。
ただし,平成26年9月1日以降に申請した対象労働者については,起算日から申請日まで2か月以上の期間がある場合,当該起算日から,申請日から遡って2か月目の日の前日までの期間は助成対象期間となりません。

※助成対象期間の途中で離職があった場合で,補充労働者の雇入れの時期が遅いため,起算日から3年が経過するより前に本助成金の事業期間の終期(平成30年3月31日)が到来した場合などは,当該終期までの雇用期間に応じた金額が支給されます。
※1事業所当たり1億円が上限となります。

対象労働者の区分支給限度額I
※最初の年の支給額が最も高く,2年目以降,段階的に減額されます。
総額
(3年間)
1年目2年目3年目
リスト1に掲載された政策の支援を受けている場合フルタイム労働者
(再雇用者も同額です。)
225万円120万円70万円35万円
短時間労働者
(再雇用者も同額です。)
110万円60万円35万円15万円
リスト2に掲載された政策の支援を受けている場合再雇用以外のフルタイム労働者225万円120万円70万円35万円
再雇用のフルタイム労働者180万円96万円56万円28万円
再雇用以外の短時間労働者110万円60万円35万円15万円
再雇用の短時間労働者88万円48万円28万円12万円

5 助成金の詳しい内容と申請手続等  

次の資料を御覧ください。

6 申請書等の様式

手続名提出が必要なとき様  式記入例

支給申請
(旧様式)

※平成26年9月1日現在,宮城県事業復興型雇用創出助成金(I型)の支給申請は受け付けておりません。

当初申請時(1)支給申請書(様式第1号(第1面))(1)支給申請書(様式第1号(第1面))
(2)対象労働者一覧(新規雇用者用)(様式第1,3,4,7,10,12号共通(第2面の1))(2)対象労働者一覧(新規雇用者用) (様式第1.3,4,7,10,12号共通(第2面の1))

(3)対象労働者一覧(再雇用者用)(様式第1,3,4,7,10,12号共通(第2面の2))

(3)対象労働者一覧(再雇用者用) (様式第1,3,4,7,10,12号共通第2面の2))

(4)不支給要件に該当しないことの申立書(様式第1号別紙1) [Wordファイル/27KB]

(4)不支給要件に該当しないことの申立書(様式第1号別紙1) [PDFファイル/132KB]
(5)雇用契約の更新に係る申立書(様式第1号別紙2)(5)雇用契約の更新に係る申立書(様式第1号別紙2) PDF
(6)再雇用者に該当しないことの申立書(様式第1号別紙3)(6)再雇用者に該当しないことの申立書(様式第1号別紙3)
(7)宮城県事業復興型雇用創出助成金受給要件チェックリスト [PDFファイル/113KB] 
支給変更申請支給決定後,新たに対象労働者を雇い入れた時など(1)支給変更申請書 [Excelファイル/76KB](別記様式(I型)第3号(第1面)) (1)支給変更申請書 [PDFファイル/285KB](別記様式(I型)第3号(第1面))
(2)対象労働者一覧(新規雇用者用) [Excelファイル/35KB](別記様式(I型)第1,3,7,10,12号の1共通(第2面の1)) (2)対象労働者一覧(新規雇用者用) [PDFファイル/385KB](別記様式(I型)第1,3,7,10,12号の1共通(第2面の1)) 
(3)対象労働者一覧(再雇用者用) [Excelファイル/37KB](別記様式(I型)第1,3,7,10,12号の1共通(第2面の2))(3)対象労働者一覧(再雇用者用) [PDFファイル/386KB](別記様式(I型)第1,3,7,10,12号の1共通(第2面の2)) 
(4)受給要件チェックリスト兼申立書 [Excelファイル/14KB](別記様式(I型)第1,3号共通別紙1)(4)受給要件チェックリスト兼申立書 [PDFファイル/323KB](別記様式(I型)第1,3号共通別紙1) 
(5)再雇用者に該当しないことの申立書 [Wordファイル/33KB](別記様式(I型)第1,3号共通別紙3)(5)再雇用者に該当しないことの申立書 [PDFファイル/149KB](別記様式(I型)第1,3号共通別紙3) 
(6)健康保険及び厚生年金の加入義務がないことの申立書 [Wordファイル/26KB](別記様式(I型)第1,3号共通別紙5)(6)健康保険及び厚生年金の加入義務がないことの申立書 [PDFファイル/259KB](別記様式(I型)第1,3号共通別紙5)
(7)提出書類チェックリスト(I型・II型共通/変更申請) [PDFファイル/568KB] 
(8)職務経歴等確認書 [Excelファイル/50KB](8)職務経歴等確認書 [PDFファイル/208KB]
廃止申請事業所の廃止・県外移転時など(1)廃止申請書 [Wordファイル/25KB](別記様式(I型)第4号)(1)廃止申請書(様式第4号) [PDFファイル/102KB
完了届県の会計年度終了時(1)完了届 [Excelファイル/70KB](別記様式(I型)第9号)

(1)完了届(別記様式(I型)第9号)※実績報告時に県から送付する案内を御覧ください。

実績報告書県の会計年度終了時,又は助成対象期間終了時(1)実績報告書 [Excelファイル/54KB](別記様式(I型)第10号(第1面))(1)実績報告書(別記様式(I型)第10号・第1面)※実績報告時に県から送付する案内を御覧ください。((4)まで同様)
(2)対象労働者一覧(新規雇用者用)(別記様式(I型)第1,3,7,10,12号の1共通(第2面の1))※実績報告時に県から送付する様式を御利用ください。(2)対象労働者一覧(新規雇用者用)(別記様式(I型)第1,3,7,10,12号の1共通(第2面の1))
(3)対象労働者一覧(再雇用者用)(別記様式(I型)第1,3,7,10,12号の1共通(第2面の2))※実績報告時に県から送付する様式を御利用ください。(3)対象労働者一覧(再雇用者用)(別記様式(I型)第1,3,7,10,12号の1共通(第2面の2))
(4)基本賃金等支払状況等確認票(4)基本賃金等支払状況等確認票 
 1) 月給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙1) [Excelファイル/53KB] 1) 月給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙1) 
 2) 日給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙2) [Excelファイル/54KB] 2) 日給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙2)
 3) 時給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙3の1) [Excelファイル/54KB]
所定労働時間算出票(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙3の2) [Excelファイル/49KB]

 3) 時給制用(別記様式(I型)第10,12号の1別紙3の1)
所定労働時間算出票(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙3の2)

 4) 歩合給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙4) [Excelファイル/62KB] 4) 歩合給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙4)
 5) 欠勤理由確認書(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙1,2,3,4共通) [Excelファイル/45KB] 5) 欠勤理由確認書(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙1,2,3,4共通)
概算払請求概算払請求時(1)概算払請求書(別記様式(I型)第12号の1)※準備中
概算払請求書(別記様式(I型)第12号の2)※準備中
(1)概算払請求書(別記様式(I型)第12号の1)※準備中
概算払請求書(別記様式(I型)第12号の2)※準備中
(2)対象労働者一覧(新規雇用者用)(別記様式(I型)第1,3,7,10,12号の1共通(第2面の1))※準備中(2)対象労働者一覧(新規雇用者用)(別記様式(I型)第1,3,7,10,12号の1共通(第2面の1))※準備中
(3)対象労働者一覧(再雇用者用)(別記様式(I型)第1,3,7,10,12号の1共通(第2面の2))※準備中(3)対象労働者一覧(再雇用者用)(別記様式(I型)第1,3,7,10,12号の1共通(第2面の2))※準備中
(4)基本賃金等支払状況等確認票(4)基本賃金等支払状況等確認票
 1) 月給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙1)※準備中 1) 月給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙1)※準備中

 2) 日給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙2)※準備中

 2) 日給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙2)※準備中
 3) 時給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙3の1)※準備中
所定労働時間算出票(別記様式(I型)第10号,12号の1共通別紙3の2)※準備中
 3) 時給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙3の1)※準備中
所定労働時間算出票(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙3の2)※準備中
 4) 歩合給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙4)※準備中 4) 歩合給制用(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙4)※準備中
 5) 欠勤理由確認書(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙1,2,3,4共通)※準備中 5) 欠勤理由確認書(別記様式(I型)第10,12号の1共通別紙1,2,3,4共通)※準備中
異動事項等の届出申請事業主の住所・商号等に変更があった時異動事項等届出書 [Wordファイル/43KB](参考様式) 
その他の参考様式常時雇用する労働者が10人未満であり,就業規則を作成していない時申立書 [Wordファイル/17KB](参考様式) 
 割増賃金の計算方法チェックリスト [Excelファイル/51KB](参考様式) 

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