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一般事業主行動計画の策定はお済みですか?

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月4日更新

事業主の皆様へ
次世代育成支援対策推進法における

一般事業主行動計画の策定はお済みですか?

次世代育成支援対策推進法では,事業主が「仕事と子育ての両立を図るため」に必要な雇用環境の整備等を進めるための「行動計画」を策定・実施することとされています。

何をしなければならないのですか?

101人以上の労働者を雇用する事業主は,仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備などについて「一般事業主行動計画」を策定し,その旨を速やかに,労働局に届け出る義務があります。
また、策定した行動計画を公表し、従業員に周知することが義務付けられています。・行動計画は,1つの企業について1つの行動計画を策定していただくことになります(事業所ごとではありません)。

100人以下の労働者を雇用する事業主も、行動計画を策定しその旨を労働局に届け出る努力義務があり、策定した行動計画の公表や従業員への周知も努力義務となっています。

行動計画とは?

それぞれ企業が,労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や,すべての労働者が多様な働き方を選択できる労働条件の整備などに取り組むに当たって,「計画期間,目標,その達成のための対策と実施期間」を定めるものです。

労働局長の認定を受けると、企業PRに 「くるみん」 が使えます !

  • 行動計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たす場合に,労働局長の認定を受けることができます。
  • 認定を受けると,その旨を示す認定マーク(愛称:くるみん)を,広告,商品,求人広告などにつけることができ、企業のイメージUpにもつながります。

詳しくはこちらへ → 宮城労働局

厚生労働省のホームページはこちらへ →   「一般事業主行動計画策定マニュアル」「企業の策定事例」(両立支援のひろば)