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特別児童扶養手当について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月1日更新

1 目的

  • 精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより,これらの児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。

    ・特別児童扶養手当 リーフレット [PDFファイル/251KB](平成28年4月1日現在)

2 支給要件

  • 20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護,養育している父母等に支給されます。
  • ただし,次のいずれかに当てはまるときは,手当は受給できません。
  1. 受給者(申請者)や対象児童が,日本国内に住所を有しないとき。
  2. 対象児童が,児童福祉施設等に入所しているとき(ただし,通園している場合は除く。)。
  3. 対象児童が,障害を事由とする年金を受けることができるとき。

手当額(平成28年4月分から平成29年3月分まで)

障害等級月  額
1級51,500円
2級34,300円

 

     

支払時期

  • 特別児童扶養手当は,毎年4月,8月及び11月の3期に,それぞれの前月分まで(11月は当月分まで)が支給されます。

    【例】8月期の支給日には,4~7月分の手当が支給されます。

所得制限

  • 受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは,手当は支給されません。
  • 所得制限の額については,扶養義務者の数などによって異なります。詳しくは,お住まいの市町村までお問い合わせください。
扶養親族等の数 本人(受給者)申請者)

配偶者及び扶養義務者

0人4,596,000円未満6,287,000円未満
1人4,976,000円未満6,536,000円未満
2人

5,356,000円未満

6,749,000円未満
3人5,736,000円未満6,962,000円未満
4人6,116,000円未満7,175,000円未満
5人6,496,000円未満7,388,000円未満
6人目以上

1人につき380,000円加算

1人につき213,000円加算

           【注】 地方税法上の所得額とは,控除の種類等が異なります。 

3 受給するための手続き

新 規<認定請求>       

  • 特別児童扶養手当を受給するには,お住まいの市町村へ申請手続きが必要です。
  • 申請には,申請時に記入する認定請求書のほか,戸籍謄本や住民票など世帯の状況がわかる書類,認定の可否を決定するための診断書などが必要となります。該当する要件などによって必要な書類が異なりますので,詳しくはお住まいの市町村に”事前に”お問い合わせください。

   ・特別児童扶養手当認定請求書【様式】 [PDFファイル/322KB]

    ・特別児童扶養手当認定請求書【様式】<記載例> [PDFファイル/564KB]

【参考】

認定請求書が提出されてから結論が出るまでの期間の「めやす」は,『60日』(標準処理期間)となっています。なお,不備な申請を補正するための期間は,この標準処理期間に含まれません。

特別児童扶養手当の障害認定基準について  

 
  • 特別児童扶養手当の認定については,障害認定基準の規定に基づき,実施されています。
  • 詳しくは,以下のPDFファイルをご確認ください。

    【特別児童扶養手当 障害程度認定基準】 [PDFファイル/403KB]  

 

「特別児童扶養手当の支給に関する関する法律施行令」別表第三

 

1 級

2 級

視力障害

 1 両眼の視力の和が0.04以下のもの

 1 両眼の視力の和が0.08以下のもの

聴力障害

 2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

 2 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

平衡機能
障  害

 

 3 平衡機能に著しい障害を有するもの

そしゃく
機能障害

 

 4 そしゃくの機能を欠くもの

音声・言語
障   害

 

 5 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

肢 体 不 自 由

上 肢

 3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
 4 両上肢のすべての指を欠くもの
 5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

 6 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
 7 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
 8 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
 9 一上肢のすべての指を欠くもの
10 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

下 肢

 6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
 7 両下肢を足関節以上で欠くもの

11 両下肢のすべての指を欠くもの
12 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
13 一下肢を足関節以上で欠くもの

体 幹

 8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

14 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

その他

 9 前各号に掲げるもののほか,身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって,日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
10 精神の障害であって,前各号と同程度以上と認められる程度のもの
11 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって,その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

15 前各号に掲げるもののほか,身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって,日常生活が著しい制限を受けるか,又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16 精神の障害であって,前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって,その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

障害認定診断書(指定様式)

・特別児童扶養手当認定請求書に添付する診断書の様式は,以下のとおりです。

【注】

身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方で,診断書の提出が省略できる場合があります。詳しくは,お住まいの市町村の担当窓口までお問合せください。

    様式第1号(視覚障害) [PDFファイル/208KB]
    様式第2号(聴覚・平衡機能・そしゃく・嚥下機能・音声又は言語機能障害) [PDFファイル/201KB]    
    様式第3号(肢体不自由) [PDFファイル/355KB]
    様式第4号(知的障害,精神障害) [PDFファイル/516KB]
    様式第5号(呼吸機能障害) [PDFファイル/785KB]
    様式第6号(循環器疾患の障害) [PDFファイル/244KB]    
    様式第7号(腎・肝疾患・糖尿病の障害) [PDFファイル/762KB]    
    様式第8号(血液・造血管・その他の障害) [PDFファイル/91KB]

更 新<所得状況届>

  • 「所得状況届」は,毎年8月1日現在の状況を把握し,8月分以降の特別児童扶養手当を引き続き受給する要件(受給資格者や扶養義務者などの所得,児童の監護,生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
  • 提出期間は,毎年8月12日から9月11日までとなっています。
  • 提出がない場合には,その年の8月分以降の手当が受給できなくなりますので,ご注意ください。

【参考】

所得状況届が提出されてから結論が出るまでの期間の「めやす」は,『60日』(標準処理期間)となっています。なお,不備な届出を補正するための期間は,この標準処理期間に含まれません。

4 その他,受給中の方々へのお知らせ

必ず届出が必要な場合

  • 次のような場合は,特別児童扶養手当の受給資格がなくなりますので,必ず「資格喪失届」を提出してください。
  1. 対象児童を監護しなくなったとき。
  2. 受給資格者や対象児童が日本国内に住所を有しなくなったとき。
  3. 受給資格者や対象児童が死亡したとき。
  4. 対象児童が児童福祉施設,身体障害者更正援護施設,知的障害者援護施設に入所したとき。
  5. 対象児童が障害を理由とする年金を受けることができるとき。 など

【注】届出をしないまま手当を受給していた場合は,その期間の手当を全額返還していただきますので,ご注意ください。

   ・特別児童扶養手当 リーフレット(受給者用) [PDFファイル/245KB](平成28年6月1日現在)

平成28年7月有期の受給資格者の方々へ

  • 対象児童の次回再診断年月が「平成28年7月」になっている場合,平成28年5月下旬~6月上旬に,各市町村から更新の手続き案内が送付されます。

    必要な書類などはこちらでご確認ください。 [PDFファイル/127KB]

5 問い合わせ先(仙台市以外にお住まいの方)

  • お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。

    市町村 特別児童扶養手当窓口 [PDFファイル/92KB](平成28年4月1日現在)   

   【注】仙台市にお住まいの方は, お住まいの区の区役所家庭健康課・総合支所保健福祉課にお問い合わせください。

 

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